2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、ホームヘルパーを派遣しないものとする。

2　前項の登録を受けた者(以下「利用登録者」という。)は、登録内容に変更があったときは、速やかに区長にその旨を届け出なければならない。

3　利用登録者のうち4月から6月までに登録を受けた者は、利用登録の申込みの日の属する年度の市町村民税が確定をした場合においては、速やかに添付書類を区長に提出しなければならない。ただし、区に備えている公簿等により当該所得及び所得控除の内容を確認することができるときは、この限りでない。

4　区長は、ひとり親家庭に係る第1項の規定による申込みを受けたときは、申請者の当該申込みの日の属する年度(4月から6月に申込みをした場合においては、当該申込みの日の属する年度の前年度)の市町村民税に係る所得基準額に応じ別表第1に掲げる階層区分を決定し、申請者に対して通知する。ただし、区長は、前項の規定による添付書類又は区に備えている公簿等の確認により別表第1に掲げる階層区分の変更を決定したときは、利用登録者に対して当該階層区分の変更を通知する。

5　前項の規定は、ひとり親家庭以外の家庭に係る第1項の規定による申込みについて準用する。この場合において、前項中「所得基準額」とあるのは「課税状況等」と、「別表第1」とあるのは「別表第2」と読み替えるものとする。

6　第1項の登録の有効期間は、当該登録を受けた日から当該登録を受けた日の属する年度の3月31日までの間とする。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、ホームヘルプサービスの内容、派遣回数及び派遣時間数(訪問から辞去までの実質サービス時間数をいう。)を決定し、その旨を当該申請者に通知する。

3　第1項ただし書の規定により申請をした申請者が派遣の決定を受けたときは、当該申請者は、速やかに申請書を区長に提出しなければならない。

2　ホームヘルプサービスを受けたひとり親家庭以外の家庭に係る利用登録者は、別表第2に掲げる階層区分に応じ、同表に定める利用者負担額を負担しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、ホームヘルプサービスを受けた利用登録者(以下「利用者」という。)が災害等により著しい支出増又は収入減があると認めた場合の利用者負担額については、区長が別に定めるものとする。

2　ホームヘルパーは、ホームヘルプサービスを行うときは、常に身分を証明する証票を所持しなければならない。

この要綱は、1995年4月1日から施行する。

この要綱は、1997年4月1日から施行する。

この要綱は、2000年4月1日から施行する。

この要綱は、2002年3月29日から施行する。ただし、第1条の規定は、同年4月1日から施行する。

この要綱は、2004年4月1日から施行する。

この要綱は、2007年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この要綱は、2008年8月28日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の中野区母子生活支援施設入所及び費用徴収事務取扱要綱の規定、第2条の規定による改正後の中野区ひとり親家庭の児童等に対する緊急一時保護事業実施要綱の規定、第3条の規定による改正後の中野区ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業運営要綱の規定、第4条の規定による改正後の中野区病後児保育事業実施要綱の規定及び第5条の規定による改正後の中野区育児支援ヘルパー派遣事業実施要綱の規定は、2008年7月1日から適用する。

この要綱は、2014年10月1日から施行する。

この要綱は、2014年12月8日から施行する。

この要綱は、2016年4月1日から施行する。

この要綱は、2019年4月1日から施行する。

1　この要綱は、2021年10月5日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の中野区ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業運営要綱の規定は、2021年8月1日から適用する。

この要綱は、2022年4月1日から施行する。