2　法第23条第3項の規定により、中野区外を居住地とする者が中野区母子生活支援施設への入所を求めるときは、当該者が在住する区(以下「措置元」という。)の長は、区長に対し当該入所に係る依頼をしなければならない。

3　区長は、前項の規定による依頼を受け中野区母子生活支援施設への入所を認めるときは、書面により措置元の長に通知する。

2　前項第1号に掲げる書類については、必要な確認を行った後、当該申込者に返還するものとする。

2　区長は、入所者について、母子保護の実施の期間の終了年度に母子保護実施の継続の要否を調査するものとする。

2　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入所者の同意を得て母子保護の実施を解除することができる。

2　前項の停止期間は、おおむね6か月以内とする。

2　入所会議は、次に掲げる事項について協議する。

3　入所会議は、子育て支援課長が招集し、これを主宰する。

2　関係者会議は、次に掲げる事項について協議する。

2　前項の階層区分の認定は、母子保護の実施の決定時には第3条第1項第2号に掲げる書類により行い、その後は各年度ごとに、同号に掲げる書類を確認のうえ行うものとする。ただし、母子保護の実施の決定を受けた者が、年度の中途で生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護若しくは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付の受給を開始し、又は廃止したときは、当該開始し、又は廃止した日の属する月の翌月においても、同号に掲げる書類を確認のうえ、認定を行うものとする。

3　区長は、徴収金の額を決定したときは、母子生活支援施設入所費徴収金決定通知書(第2号様式)により入所者に通知するものとする。

2　母子保護の実施の期間が1か月未満の場合で、その日数が16日以上のときの徴収金の額は、当該月分の徴収金の額の2分の1に相当する額とし、15日以下であるときは徴収しない。

2　区長は、徴収金の減額又は免除の適否を決定したときは、母子生活支援施設入所費徴収金減額・免除決定通知書(第4号様式)により当該申請をした入所者に通知するものとする。

2　前項の広域措置に係る費用の算定方法は、別に定める。

この要綱は、昭和63年4月1日から施行する。

この要綱は、平成元年5月29日から施行する。

この要綱は、1991年4月1日から施行する。

この要綱は、1994年4月1日から施行する。

この要綱は、1995年7月1日から施行する。

この要綱は、1997年4月1日から施行する。

この要綱は、1998年4月1日から施行する。

この要綱は、2001年4月1日から施行する。

この要綱は、2003年7月29日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2004年2月3日から施行する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際この要綱による改正前の要綱で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

この要綱は、2004年4月1日から施行する。

この要綱は、2006年4月1日から施行する。

この要綱は、2007年3月7日から施行する。

この要綱は、2007年12月11日から施行する。

(施行期日等)

1　この要綱は、2008年8月28日から施行する。ただし、第1条中中野区母子生活支援施設入所及び費用徴収事務取扱要綱第3条第1項第3号アの改正規定は、2009年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の中野区母子生活支援施設入所及び費用徴収事務取扱要綱の規定、第2条の規定による改正後の中野区ひとり親家庭の児童等に対する緊急一時保護事業実施要綱の規定、第3条の規定による改正後の中野区ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業運営要綱の規定、第4条の規定による改正後の中野区病後児保育事業実施要綱の規定及び第5条の規定による改正後の中野区育児支援ヘルパー派遣事業実施要綱の規定は、2008年7月1日から適用する。

この要綱は、2009年4月1日から施行する。

この要綱は、2011年4月1日から施行する。

この要綱は、2014年2月27日から施行する。

この要綱は、2014年10月1日から施行する。

この要綱は、2014年12月8日から施行する。

この要綱は、2016年4月1日から施行する。

この要綱は2016年7月21日から施行し、改正後の中野区母子生活支援施設入所及び費用徴収事務取扱要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

この要綱は、2019年4月1日から施行する。

1　この要綱は2020年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条の2、第9条の2及び第14条の規定は、2020年4月1日以後に第2条の2第1項の規定による依頼を行った場合又は同条第2項の規定による依頼を受けた場合について適用する。

1　この要綱は、2020年7月1日から施行する。

2　改正後の第3条第1項第2号の規定は、2020年7月1日以後に同項に規定する申込みをする場合について適用し、同日前に同項に規定する申込みをする場合については、なお従前の例による。

この要綱は、2023年11月22日から施行する。