2　前項の規定にかかわらず、同項の規定により区が負担すべき費用の額を10で除して得た額(その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。以下「自己負担金」という。)は、第8条第3項の規定により住宅改修等の決定を受けた者(以下「利用者」という。)の負担とする。ただし、利用者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第1条の規定による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく老齢福祉年金の支給を受けている者で住民税が非課税の世帯に属するもの又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に基づく支援給付を受けている者である場合は、この限りでない。

3　住宅改修等に係る費用が限度額を超える場合における当該住宅改修等に係る費用の額から当該限度額を減じた額(以下「超過負担額」という。)は、利用者の負担とする。

2　区長は、前項の規定による審査を行うに当たり必要と認めるときは、実地に調査することができる。

3　区長は、住宅改修等を行うことを決定したときは、第5条の規定により住宅改修等を委託した業者(以下「委託業者」という。)から見積書を徴して利用者の負担額を算定し、併せて決定通知書(第3号様式)により利用者に通知する。

4　区長は、住宅改修等を行わないことを決定したときは、決定通知書(第4号様式)により申請者に通知する。

2　区長は、前項の規定による届出があったときは、工事計画に基づく工事の施行の適否について審査し、当該工事の施行を適当と認めたときは、当該工事箇所の使用を承認する。

3　区長は、前項の工事の施行に瑕疵があると認めたときは、委託業者に再工事を命じる。

4　区長は、利用者が第2項の工事計画の内容を著しく変更して工事を指示したことが明らかなときは、当該住宅改修等の決定を取り消すものとする。

5　前項の規定により住宅改修等の決定を取り消された者は、第6条の規定にかかわらず、当該住宅改修等に係る費用の全額を負担しなければならない。

2　区長は、利用者が前項の規定に違反したときは、区が負担した費用の全部又は一部を区に返還させることができる。

1　この要綱は、2000年4月1日から施行する。

2　中野区高齢者住宅改造サービス事業実施要綱(1992年中野区要綱第27号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この要綱は、2004年2月3日から施行する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際この要綱による改正前の要綱で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

この要綱は、2006年4月1日から施行する。

この要綱は、2010年4月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、2010年3月1日から施行する。

この要綱は、2012年4月1日から施行する。

この要綱は、2014年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2021年11月15日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際この要綱による改正前の要綱で定める様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、2022年4月1日から施行する。

この要綱は、2024年3月4日から施行する。