(目的)

第1条　この要綱は、高齢者に、区内等の公衆浴場(以下「浴場」という。)を開放するとともに、健康及び保健に関する情報を提供することにより、高齢者の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は、次の各号に掲げる事業の区分に応じて当該各号に定めるものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、区内に住所を有する65歳以上の者とする。ただし、浴場開放については、次の各号のいずれかに該当する者を事業の対象者とすることができる。

(浴場開放の実施日時)

第4条　浴場開放の実施日時は、次の各号に掲げる浴場開放の区分に応じて当該各号に定めるものとする。ただし、区長が必要と認めるときは、この限りでない。

(一部委託)

第5条　区長は、事業の一部を東京都公衆浴場業生活衛生同業組合中野支部等(以下「浴場組合等」という。)に委託する。

(利用方法)

第6条　事業を利用しようとする者は、住所、氏名及び生年月日が確認できる書類を、浴場開放を利用しようとする浴場に提示して、登録をしなければならない。

(費用負担)

第6条の2　利用者は、浴場開放を利用するときは、当該浴場に対し、費用の一部として1回につき100円を支払うものとする。ただし、第3条ただし書の規定により小学生以下の児童がひな祭り湯を利用するときは、無料とする。

(実績報告及び請求)

第7条　浴場組合等は、2か月ごとに事業の実績を報告しなければならない。

(委託料の支払い)

第8条　区長は、前条第2項の請求があったときは、請求後30日以内に当該実施分に係る委託料を浴場組合等に支払うものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。