中野区福祉相談員等設置要綱

昭和56年4月1日

要綱第63号

(設置)

第1条 障害者等の福祉に関する相談事務の充実を図ることを目的として福祉相談員等(以下「相談員等」という。)を設置する。

(相談員等の種類)

第2条 相談員等の種類は、次に掲げるものとする。

(1) 福祉相談員

(2) 手話通訳者

(職務)

第3条 相談員等は、中野区福祉事務所障害福祉分野統括管理者(以下「統括管理者」という。)の命を受け、次の各号に定める事務に従事するものとする。

(1) 福祉相談員

障害者等に関し、福祉相談、窓口事務その他統括管理者の指示する事務

(2) 手話通訳者

聴覚障害者に関し、手話による通訳、軽易な福祉相談その他統括管理者の指示する事務

(任用の要件)

第4条 相談員等の任用の要件は、次の表のとおりとする。

相談員等

任用の要件

福祉相談員

中野区内に住所を有する身体障害者

手話通訳者

聴覚障害者に対する十分な知識と理解があり、手話技術に相当の経験を有する者

(勤務日数等)

第5条 相談員等の勤務日数及び勤務時間数は、次表のとおりとする。

相談員等

勤務日数

勤務時間数

福祉相談員

月14日

1日7時間45分

手話通訳者

月14日以内

1日7時間45分

2 勤務日及び時間は、統括管理者が定める。

(勤務条件)

第6条 職員の勤務条件については、この要綱に定めるもののほか、中野区に勤務する非常勤職員の勤務条件等に関する要綱(1999年中野区要綱第34号)の定めるところによる。

(補則)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この要綱は、昭和56年4月1日から施行する。

2 中野区福祉相談員設置要綱(昭和52年中野区要綱第73号)及び中野区ろうあ者相談事業運営要綱(昭和52年中野区要綱第74号)は廃止する。

3 廃止前の中野区福祉相談員設置要綱により決定した昭和56年度の福祉相談員の任命は、この要綱による福祉相談員の任命とみなす。

附 則(昭和58年3月28日要綱第19号)

この要綱は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月26日要綱第22号)

この要綱は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月15日要綱第12号)

この要綱は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月12日要綱第12号)

この要綱は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年7月1日要綱第58号)

この要綱は、昭和63年7月1日から施行する。

附 則(1990年6月25日要綱第85号)

1 この要綱は、1990年7月10日から施行する。

2 改正前の中野区身体障害者福祉等相談コーナー非常勤職員設置要綱に基づき任命された福祉相談員及び手話通訳者は、改正後の中野区障害者福祉相談員等設置要綱によりそれぞれ障害者福祉相談員又は手話通訳者に任命されたものとみなす。

附 則(1991年3月29日要綱第56号)

この要綱は、1991年4月1日から施行する。

附 則(1992年3月31日要綱第45号)

この要綱は、1992年4月1日から施行する。

附 則(1993年3月30日要綱第52号)

この要綱は、1993年4月1日から施行する。

附 則(1997年3月17日要綱第13号)

この要綱は、1997年4月1日から施行する。

附 則(1998年3月30日要綱第24号)

この要綱は、1998年4月1日から施行する。

附 則(1999年3月30日要綱第54号)

この要綱は、1999年4月1日から施行する。

附 則(2000年3月27日要綱第30号)

この要綱は、2000年4月1日から施行する。

附 則(2001年3月23日要綱第44号)

この要綱は、2001年4月1日から施行する。

附 則(2003年3月19日要綱第14号)

この要綱は、2003年4月1日から施行する。

附 則(2004年3月31日要綱第100号)

この要綱は、2004年4月1日から施行する。

附 則(2008年4月1日要綱第109号)

この要綱は、2008年4月1日から施行する。

附 則(2009年3月30日要綱第38号)

この要綱は、2009年4月1日から施行する。

附 則(2010年3月29日要綱第70号)

この要綱は、2010年4月1日から施行する。

中野区福祉相談員等設置要綱

昭和56年4月1日 要綱第63号

(平成22年4月1日施行)