中野区婦人相談員設置要綱

昭和61年3月27日

要綱第35号

(設置)

第1条 売春の防止を図るとともに配偶者等からの暴力による被害者に対し必要な指導を行うために売春防止法(昭和31年法律第118号。以下「法」という。)第35条の規定に基づき、婦人相談員(以下「相談員」という。)を中野区福祉事務所に設置する。

(任用)

第2条 相談員は、次の各号に掲げる要件を満たす者のうちから区長が任用する。

(1) 職務を行うに適する健全な心身を有する者

(2) 人格及び行動において社会的信望があり、かつ要保護女子の保護更生につき、熱意と識見を持つている者

(3) 相談員の経験を有する者又は女性一時保護施設、母子緊急一時保護施設若しくは母子生活支援施設のいずれか1施設以上で3年以上の業務の経験を有する者

(職務)

第3条 相談員は、法第35条第3項及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)第4条の規定に基づき、次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 性行又は、環境に照らして売春を行うおそれのある女子(以下「要保護女子」という。)等の発見に努めること。

(2) 要保護女子等に対する面接相談、訪問指導及びこれに付随する業務を行うこと。

(3) 配偶者等からの暴力による被害者の相談に応じ、必要な指導を行うこと。

(4) その他中野区福祉事務所生活援護分野統括管理者の指示する事項

2 相談員は、前項の職務に従事するに当たつて、警察、検察等関係機関と密接な連携を保ち、かつ、適切な方法により、要保護女子等の保護更生の措置を講ずるとともに転落の未然防止を図る。

(勤務態様)

第4条 相談員の勤務態様は、次のとおりとする。

(1) 勤務日数は、1月につき16日以内とする。

(2) 勤務時間は、1日につき7時間45分とする。

(3) 勤務日は、統括管理者が定める。

(勤務条件)

第5条 相談員の勤務条件については、この要綱に定めるもののほか、中野区に勤務する非常勤職員の勤務条件等に関する要綱(1999年中野区要綱第34号)の定めるところによる。

(補則)

第6条 この要綱に定めるもののほか相談員に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年7月12日要綱第65号)

この要綱は、昭和63年7月12日から施行し、改正後の第9条の規定は、昭和63年6月1日から適用する。

附 則(平成元年3月31日要綱第47号)

この要綱は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(1990年3月23日要綱第21号)

この要綱は、1990年4月1日から施行する。

附 則(1992年3月26日要綱第34号)

この要綱は、1992年4月1日から施行する。

附 則(1993年3月25日要綱第45号)

この要綱は、1993年4月1日から施行する。

附 則(1997年3月17日要綱第13号)

この要綱は、1997年4月1日から施行する。

附 則(1999年3月29日要綱第44号)

この要綱は、1999年4月1日から施行する。

附 則(2000年3月15日要綱第14号)

この要綱は、2000年4月1日から施行する。

附 則(2001年3月30日要綱第85号)

この要綱は、2001年4月1日から施行する。

附 則(2004年3月31日要綱第92号)

この要綱は、2004年4月1日から施行する。

附 則(2008年1月11日要綱第1号)

この要綱は、2008年1月11日から施行する。

附 則(2008年3月17日要綱第53号)

この要綱は、2008年4月1日から施行する。

附 則(2009年3月30日要綱第38号)

この要綱は、2009年4月1日から施行する。

附 則(2011年3月29日要綱第82号)

この要綱は、2011年4月1日から施行する。

附 則(2012年3月28日要綱第53号)

この要綱は、2012年4月1日から施行する。

中野区婦人相談員設置要綱

昭和61年3月27日 要綱第35号

(平成24年4月1日施行)