2　前項第1号オの規定にかかわらず、新規営業許可申請をする者が法人である場合において、当該新規営業許可申請に係る申請書にその法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第16項に規定する法人番号をいう。)が記載されたときは、同号オに掲げる書類の添付を省略させることができる。

3　営業許可の申請をする者が法人である場合は、当該申請に係る申請書のその申請をする者の氏名を記載すべき欄には、当該法人の名称及びその代表者の氏名を記載させるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、有効期間の査定に係る有効期間の決定について、営業期間が短期間の場合は、営業許可の申請に係る申請書にその旨記載を求め、施設基準に合致したときは、当該申請のとおり許可するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる業種に係る有効期間は、当該各号に定めるとおりとする。

2　前項第1号及び同項第2号ただし書の規定による営業許可書の日付及び継続営業許可の有効期間は、継続営業許可申請が旧営業許可の有効期間の満了する日に近接する日にされた場合であって、許可日が当該満了する日後となったときも同様とする。

3　法人について営業許可をするときは、営業許可書の営業者の氏名を記載すべき欄には、法人の名称を記載し、その代表者の氏名は記載しないものとする。

4　営業許可の申請に係る施設の確認検査において、当該施設に問題が認められない場合は、当該申請をした者に、営業許可書の交付予定日を通知するものとする。

2　前項に規定する整備改善の指導を行うときは、次に掲げるところによるものとする。

1　この要綱は、2000年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、現に食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく営業の許可を受けているものは、この要綱に規定する手続き等により許可を得たものとみなす。この場合において、当該許可の有効期間は、当該許可において付された有効期間の満了の日までとする。

この要綱は、2001年9月1日から施行する。

この要綱は、2014年10月28日から施行する。

この要綱は、2015年10月1日から施行する。

この要綱は、2021年6月1日から施行する。

この要綱は、2026年3月13日から施行する。ただし、第3条第4項の改正規定及び同項各号の改正規定は、同年4月1日から施行する。