2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、当該検診等の対象者から除外する。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める検診等の対象者となることができない。

2　前項の規定による申込みは、別に定める期間内に、次に掲げる場所において受け付けるものとする。

3　区長は、第1項の規定による申込みについて、電子情報処理組織(区の機関の使用に係る電子計算組織(入出力装置を含む。以下同じ。)と当該申込みをする者の使用に係る電子計算組織とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して当該申込みに必要な事項及び電子メールアドレスを区長に送信することにより行わせることができる。

4　前項の規定による申込みについては、中野区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年中野区条例第24号)第3条第2項及び第3項並びに中野区長が所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成17年中野区規則第73号)第4条第1項及び第2項の規定を準用する。

2　前項の規定により交付を受けた受診券を、毀損し、又は紛失した者は、区長に対し受診券の再交付の申出をし、当該受診券の再交付を受けることができる。

2　前項に規定する自己負担金は、別表に定めるとおりとする。

2　前条の規定による免除の認定を受けることができなかった者が免除の認定を受けようとするときは、区民健診自己負担金免除申請書(様式)に別に定める書類を添付して、検診等実施年度ごとに区長に申請しなければならない。

3　区長は、前項の申請をした者が、当該申請をした日において、前条各号のいずれかに該当すると認めたときは、免除の認定をする。

4　前項の認定を受けた者は、その認定を受けた日(以下「認定日」という。)以後に受診する検診等について免除を受けることができる。

2　免除を受けることができる者が自己負担金を実施医療機関等に支払って受診したときは、自己負担金は、返還しないものとする。

2　前項の規定による紹介を受けた精密検査実施医療機関等は、精密検査の結果を当該精密検査を紹介した実施医療機関等に報告し、当該報告を受けた実施医療機関等は、当該実施医療機関等が所属する地区医師会を経由して区に報告するものとする。

この要綱は、1990年6月11日から施行し、同年4月1日から適用する。

この要綱は、1991年5月10日から施行し、改正後の第5条、第7条及び第8条の規定は、同年4月1日から適用する。

この要綱は、1992年4月30日から施行し、改正後の第2条、第3条、第5条、第7条及び第12条の規定は、同年4月1日から適用する。

この要綱は、1993年4月1日から施行する。

この要綱は、1995年9月25日から施行し、改正後の第2条、第5条、第7条及び第12条の規定は、同年4月1日から適用する。

この要綱は、1996年5月1日から施行する。

この要綱は、1997年4月1日から施行する。

この要綱は、1998年12月1日から施行する。

この要綱は、1999年8月1日から施行する。

この要綱は、2000年4月1日から施行する。

1　この要綱は、2001年4月1日から施行する。

2　中野区肺がん検診事業に対する備品貸与に関する要綱(昭和62年中野区要綱第69号)及び中野区胃がん検診精密検査医療費助成要綱(1990年中野区要綱第87号)は、廃止する。

この要綱は、2002年4月1日から施行する。

この要綱は、2003年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2004年2月3日から施行する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際この要綱による改正前の要綱で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

この要綱は、2004年4月1日から施行する。

1　この要綱は、2005年4月1日から施行する。

2　中野区成人歯科健康診査実施要綱(昭和63年中野区要綱第80号)は、廃止する。

この要綱は、2006年4月1日から施行する。

この要綱は、2007年4月1日から施行する。

この要綱は、2007年6月1日から施行する。

1　この要綱は、2008年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際この要綱による改正前の中野区区民健診実施要綱で定める様式による用紙で現に残存するものは、必要な修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、2009年8月27日から施行し、改正後の第4条、第7条及び第17条の規定は、同年4月1日から適用する。

この要綱は、2010年4月1日から施行する。

この要綱は、2011年4月1日から施行する。

この要綱は、2012年4月1日から施行する。

この要綱は、2013年4月1日から施行する。

この要綱は、2014年4月1日から施行する。

この要綱は、2014年10月1日から施行する。

この要綱は、2015年4月1日から施行する。

この要綱は、2016年4月1日から施行する。

この要綱は、2017年4月25日から施行し、同年4月1日から適用する。

この要綱は、2018年4月1日から施行する。

この要綱は、2020年11月2日から施行する。ただし、第6条第2項第1号の改正規定は、同年10月28日から施行する。

この要綱は、2022年4月1日から施行する。