2　区長は、実施医療機関等のうち前項第1号に掲げるものの所属に係る地区医師会の協力を得るものとする。

2　都外から中野区に転入した妊婦は、当該妊娠につき都外の市町村において交付を受けた受診票により受診した妊婦健康診査の回数が別に定める回数未満であるときは、妊婦健康診査受診票等交付申請書(第1号様式)により区長に申請し、別に定める回数から当該受診した妊婦健康診査の回数を控除した回数に相当する枚数の受診票の交付を受けることができる。

3　都内の他の区市町村から中野区に転入した妊婦は、当該妊娠につき都内の他の区市町村において交付を受けた受診票の枚数が別に定める枚数未満であるときは、妊婦健康診査受診票等交付申請書により区長に申請し、別に定める枚数から当該交付を受けた受診票の枚数を控除した枚数の受診票の交付を受けることができる。

4　前3項の規定により区長から交付を受けた受診票を紛失し、又はき損した者は、妊婦健康診査受診票等再交付申請書(第2号様式)により区長に申請し、受診票の再交付を受けることができる。

5　前各項の規定により区長から受診票の交付又は再交付を受けた妊婦は、中野区から都外に転出するときは、当該受診票(次条の規定による提出をしていないものに限る。)を区長に返還するものとする。

6　受診票の有効期間は、交付の日から出産の日までとする。

2　区長は、委託医療機関に、当該妊婦の最初の健康診査の受診に際し、第3条第1号から第10号まで及び第13号に掲げる検査項目全てに係る健康診査を実施させるものとする。

3　区長は、委託医療機関に、当該委託医療機関が第3条第12号から第16号まで、第18号及び第19号に掲げる検査項目に係る健康診査を実施するときは、当該妊婦の健康診査の受診1回につき当該検査項目のうちの一の検査項目に係る健康診査を実施させるものとする。

4　区長は、委託医療機関に、第3条第15号に掲げる検査項目に係る健康診査について、当該妊婦に対しその目的等を説明した上で実施させるものとする。

5　区長は、委託助産所に、妊婦に対する健康診査についての望ましい基準(平成27年厚生労働省告示第226号)の規定に配慮して健康診査を実施させるとともに、第3条第3号から第10号まで及び第12号から第19号までに掲げる検査項目に係る健康診査につき妊婦が必要な時期に委託医療機関において確実に受診することができるよう当該妊婦が受診している医療機関等との連絡を密にさせ、委託医療機関において当該健康診査を受診するよう当該妊婦に対し促させ、並びに当該委託助産所が当該健康診査の受診を促したにもかかわらず当該健康診査を受診しない妊婦がいたときはその旨を区長に連絡させるものとする。

2　区長は、委託医療機関に、第3条第15号に掲げる検査項目に係る健康診査の結果、陽性と判明した妊婦に対し、当該結果及びHTLV―1ウイルス母子感染の防止に必要な事項を説明させるとともに、その妊婦から出生した乳児への栄養の摂取について、妊婦の意思を尊重した上で指導させるものとする。

3　区長は、委託医療機関に、実施した健康診査の結果について当該妊婦に通知をすることその他の方法により当該妊婦に係る委託助産所が当該結果を把握することができるようにさせるものとする。この場合において、区長は、当該結果の把握をすることができない当該委託助産所に、当該健康診査を実施した委託医療機関に対し当該結果を確認させるものとする。

4　前項に規定するもののほか、区長は、実施医療機関等に、妊婦の情報、当該妊婦が受診した健康診査の結果等について共有するよう努めさせるとともに、精神的健康その他の観点から当該実施医療機関等において必要と認めた妊婦について、情報を共有させ、及び区長に報告をさせるものとする。

5　区長は、健康診査の結果を母子健康管理票に記録するとともに、必要に応じて妊婦に対して保健指導等適切な措置を講ずるものとする。

この要綱は、1997年4月1日から施行する。

この要綱は、2006年4月1日から施行する。

この要綱は、2008年4月1日から施行する。

1　この要綱は、2011年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この要綱の施行日前に交付された受診票は、施行日以後においては、改正後の規定により交付された受診票とみなす。

1　この要綱は、2016年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この要綱の施行日前に交付された受診票は、施行日以後においては、改正後の規定により交付された受診票とみなす。

この要綱は、2024年10月1日から施行する。