(目的)

第1条　この要綱は、妊婦健康診査等の結果により精密に診断を行う必要があると認められた妊婦又は乳幼児に対して精密健康診査(以下「精密健診」という。)を行い、もって妊婦健康診査等の充実強化を図ることを目的とする。

(対象)

第2条　精密健診の対象者は、区内に居住する妊婦又は乳幼児で、次の表中欄に掲げる健康診査等において、診断の確定のための精密健診を行う必要があると判断されたものとする。

(精密健診の範囲)

第3条　精密健診の内容は、対象者の診断確定に必要な検査等のうち健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成6年厚生省告示第54号)に掲げる範囲で、入院を要する検査を除いたものとする。(妊婦精密健診にあっては、妊娠に起因する疾病に関するものに限る。)

(業務の実施)

第4条　精密健診は、別に締結する委託契約により本事業に協力する医療機関等(以下「実施機関」という。)において実施する。

(受診票の交付)

第5条　精密健診を受診しようとする者又はその保護者は、精密健康診査受診票交付・再交付申請書により区長に申請するものとする。

(受診票の交付回数及び有効期間)

第6条　受診票の交付回数及び有効期間は、次のとおりとする。

(受診の方法)

第7条　受診票の交付を受けた者(以下「被交付者」という。)は、実施機関に被保険者証とともに受診票を提出し、精密健診を受診するものとする。

(精密健診の公費負担額等)

第8条　区長は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法により算定した額から、健康保険法等の保険者が負担すべき額を控除した額を負担するものとする。

(事後措置)

第9条　区長は、精密健診の結果を母子健康管理票に記録するとともに、保健指導等適切な措置を講じるものとする。

(補則)

第10条　受診票等の各様式その他この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。