2　医療券の有効期間は、入院予定日から退院予定日までとする。

3　医療券の有効期間終了後、なお引き続き医療費助成を受けようとするものは、前条により申請しなければならない。ただし、同条第2号に定める書類の添付は、住所を確認できるものの提示により省略することができる。

2　第2条の医療費助成は、別表の規定により算定した助成額を契約医療機関に対して支払うことにより行う。ただし、必要があるときは、被交付者に対して支払うことができる。

3　前2項の規定にかかわらず、被交付者が契約医療機関以外の医療機関において医療を受けたときは、当該助成額を被交付者に対して支払うことにより行う

2　被交付者が医療費を請求するときは、請求書に医療機関の発行する療養証明書を添付して区長に請求する。ただし、医療費の請求及び受領に関し、医療機関に委任することができる。

3　区長は、前条第1項による契約医療機関に係る医療費については、審査及び支払に関する事務を、医療保険の種別に基づき、東京都国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金東京支部に委託して行うものとする。

4　区長は、被交付者から医療費の請求を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該医療費を支払う。

1　この要綱は、1997年4月1日から施行する。

2　中野区医療費助成実施要綱(昭和56年中野区要綱第4号)は、廃止する。

この要綱は、2000年9月1日から施行する。

1　この要綱は、2006年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、2006年3月27日から施行する。

2　改正後の中野区妊娠高血圧症候群等医療費助成実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療に係る医療費助成について適用し、施行日前に行われた医療に係る医療費助成については、なお従前の例による。

3　新要綱第3条の規定による申請及び新要綱第4条の規定による対象者の認定は、施行日前においても行うことができる。

この要綱は、2008年4月1日から施行する。

この要綱は、2010年11月1日から施行する。