(趣旨)

第1条　この要綱は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第20条から第27条までの規定に基づき、中野区清掃事務所に勤務する職員の職務に係る労働災害を防止するための施策の一環として、労働安全衛生に係る保護具の措置、管理及び使用に関して必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(措置基準等)

第3条　環境部長(以下「部長」という。)は、別表に掲げる作業に職員を従事させるとき、それぞれの作業のうち危険又は健康障害を及ぼす恐れのある作業に応じて、必要な保護具を措置しなければならない。

(措置の形態)

第4条　保護具は、共用とする。

(措置数)

第5条　保護具の措置数は、危険又は健康障害を及ぼす恐れがある作業について、同時に従事する職員数と同数以上とする。

(使用命令等)

第6条　中野区清掃事務所長(以下「所長」という。)は、職員を危険又は健康障害を及ぼす恐れがある作業に従事させるときは、職員に保護具の使用を命じなければならない。

(予備の保護具)

第7条　部長は、保護具が紛失し、又は機能を喪失した場合等に備えて、保護具の性能に応じ、予備の保護具を備えなければならない。

(保護具措置の記録)

第8条　部長は、措置した保護具に関し必要な記録を行わなければならない。

(使用方法)

第9条　所長は、保護具の使用方法又は使用手順について職員に周知しなくてはならない。

(保護具の保管)

第10条　所長は、保護具の保管場所及び保管方法を別に定めるものとする。

(保護具の点検等)

第11条　保護具を使用する職員は、当該保護具の破損又は機能低下について常時点検し、かつ、保護具を常に清潔に保つようにしなければならない。

(保護具の補修等)

第12条　保護具を使用する職員は、自己の使用する保護具が破損又は機能低下が明らかになった場合、又は紛失した場合、直ちにその旨を所長に報告しなければならない。

(安全衛生委員会の意見の尊重)

第13条　部長は、保護具に関して必要な措置をとろうとする場合は、中野区安全衛生委員会設置規程(昭和50年中野区訓令第10号)第3条第2項の事業所安全衛生委員会に諮り、その意見を尊重するように努めなければならない。

(保護具に関する事務)

第14条　保護具の措置に関する事務は、中野区清掃事務所が行う。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、保護具の措置、管理及び使用について必要な事項は所長が定める。