中野区防災行政無線情報連絡員設置要綱

昭和57年3月4日

要綱第9号

(設置)

第1条 中野区防災行政無線局の24時間運用体制を確立し、地震その他の非常災害発生時における情報連絡の迅速化を図るため、防災行政無線情報連絡員(以下「連絡員」という。)を置く。

(職務)

第2条 連絡員は、都市基盤部防災・都市安全分野統括管理者(以下「防災・都市安全分野統括管理者」という。)の命を受け、次に掲げる職務を行う。

(1) 災害に関する情報の収集及び連絡に関すること。

(2) 無線設備の操作及び運用に関すること。

(3) 無線機器の操作指導に関すること。

(4) 防災意識の普及及び高揚に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、防災・都市安全分野統括管理者が指示する事項

(任用)

第3条 連絡員は、次に掲げる要件を備えている者のうちから区長が委嘱する。

(1) 職務を行うに必要な資格又は経験を有し、広く防災業務に理解をもち、かつ、その業務の推進に熱意を有すること。

(2) 職務を行うに適する健康な心身を有すること。

2 連絡員の任用は、8人以内とする。

(資格)

第4条 連絡員の職務を行うに必要な資格は、電波法施行令(平成13年政令第245号)第2条第3項第2号の第二級陸上特殊無線技士又はこの資格に相当する無線従事者とする。

2 前項の資格を有しないで任用された連絡員は、任用の日の翌日から起算して1年以内に第二級陸上特殊無線技士の無線従事者免許を取得しなければならない。

(勤務態様)

第5条 連絡員の勤務態様は、次のとおりとする。

(1) 勤務形態は、日勤及び夜勤とし、2名勤務の交替勤務を原則とする。

(2) 勤務日数は、月14日以内とする。

(3) 勤務日の割り振り及び勤務時間の指定は、職務の内容により、防災・都市安全分野統括管理者が別に定める。

(4) 勤務場所は、防災・都市安全分野統括管理者が指定する。

2 前項の規定にかかわらず、非常災害時又は災害の発生が予想されるときは、防災・都市安全分野統括管理者は、勤務日、勤務時間及び勤務場所を臨時に変更することができる。

(勤務条件)

第6条 連絡員の勤務条件については、この要綱に定めるもののほか、中野区に勤務する非常勤職員の勤務条件等に関する要綱(1999年中野区要綱第34号)の定めるところによる。

(補則)

第7条 この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月30日要綱第39号)

この要綱は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月8日要綱第6号)

この要綱は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月11日要綱第11号)

この要綱は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年7月5日要綱第96号)

この要綱は、昭和63年7月5日から施行し、改正後の第10条の規定は、同年6月1日から適用する。

附 則(1990年3月8日要綱第19号)

この要綱は、1990年4月1日から施行する。

附 則(1990年3月28日要綱第35号)

この要綱は、1990年4月1日から施行する。

附 則(1991年3月5日要綱第13号)

この要綱は、1991年3月5日から施行する。

附 則(1992年3月24日要綱第186号)

この要綱は、1992年4月1日から施行する。

附 則(1993年3月31日要綱第69号)

この要綱は、1993年4月1日から施行する。

附 則(1999年3月31日要綱第100号)

この要綱は、1999年4月1日から施行する。

附 則(2001年4月27日要綱第129号)

この要綱は、2001年4月27日から施行する。

附 則(2007年3月30日要綱第93号)

この要綱は、2007年4月1日から施行する。

附 則(2009年3月12日要綱第21号)

この要綱は、2009年3月12日から施行する。

附 則(2011年3月31日要綱第81号)

この要綱は、2011年4月1日から施行する。

中野区防災行政無線情報連絡員設置要綱

昭和57年3月4日 要綱第9号

(平成23年4月1日施行)