(目的)

第1条　この要綱は、地震火災の発生に伴い、区民が行う初期消火活動の能力を高めるため、軽可搬消火ポンプ(以下「ポンプ」という。)を配置し、もつて区民の生命及び財産の安全を確保することを目的とする。

(ポンプの使用等)

第2条　このポンプは、次の場合に使用できる。ただし、消防水利に指定されている防火水槽等の使用は、主として地震火災の場合のみとし、その他の場合については消防署の指示によるものとする。

(設置基準)

第3条　ポンプの配置は、東京都震災対策条例(平成12年東京都条例第202号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき公表された地域別総合危険度における地域(以下「地区」という。)を単位として行う。

(配置場所の決定)

第4条　ポンプの設置場所は、地域防災住民組織(以下「住民組織」という。)又は区民が希望する場所のうちから防災担当課長が決定する。

(貸与)

第5条　ポンプは、住民組織の代表者に貸与するものとする。

(管理)

第6条　ポンプを貸与された住民組織の代表者は、有事に備え、その点検、整備に努めるほか、月1回以上操法訓練を行うものとする。

(責任者の設置)

第7条　住民組織の代表者は、ポンプの適正な管理を行うため、次に掲げる責任者をポンプ1台につき各1名を置くものとする。

(通報)

第8条　住民組織の代表者は、ポンプに破損等の事故が発生した場合又はポンプを使用した場合は、速やかに防災担当課長へ報告するものとする。

(修理)

第9条　防災担当課長は、住民組織の代表者からポンプに関して通報があつた場合は、直ちに調査を行い、修理等の処置をし、住民組織の代表者及び管理責任者に報告しなければならない。

(経費)

第10条　ポンプの配置、修理に要する経費は、区が負担する。

(台帳の整備)

第11条　防災担当課長は、ポンプを設置した場合は、軽可搬消火ポンプ配置台帳(別記第2号様式)を作成し、使用状況、修理状況を記録し、保存しなければならない。