(目的)

第1条　この要綱は、中野区内の地域住民が大地震及びその他の災害にそなえて被害の軽減をはかると共に、応急対策が確実、迅速に実施できるよう自発的な防災住民組織の結成を行うにあたり、その経費の助成について必要な事項を定める。

(交付対象組織)

第2条　この要綱による助成の対象は、区内において地域防災住民組織の結成を準備している団体(以下「結成準備団体」という。)とする。

(交付対象事項)

第3条　この要綱により助成することのできる経費は、地域防災住民組織の結成に必要な次の各号に定める経費とする。

(交付額)

第4条　助成金の交付は、1回限りとし、次の各号に定める額の合算額とする。

(助成金の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする結成準備団体の代表者は、地域防災住民組織結成経費助成金交付申請書(別記第1号様式)により、区長に交付の申請をするものとする。

(助成金の交付)

第6条　区長は、前条の申請を受けたときは、当該申請内容を審査し、適正と認めたときは、準備団体の代表者に対し、地域防災住民組織結成経費助成金交付決定通知書(別記第2号様式)により通知する。

(結果の報告)

第7条　前条により助成金の交付を受けた結成準備団体が、地域防災住民組織を結成するに至つたときは、当該地域防災住民組織の代表者は、原則として結成後10日以内に、区長に対し地域防災住民組織結成報告書(別記第4号様式)により結成報告をする。

(助成金の返還)

第8条　区長は、交付した助成金を第3条で定める事項以外に使用したときは、当該助成金の交付を受けた結成準備団体の代表者又は結成に至つた地域防災住民組織の代表者に対し、その全額又は一部を返還させることができる。