(目的)

第1条　この要綱は、町会、自治会等による会館の建設等を助成するために必要な事項を定め、もって地域住民の葬祭その他の集会の場を確保し、その福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成の要件)

第3条　助成の対象は、次に掲げる全ての要件を満たす会館の建設等を行う町会等とする。

(助成金の交付額)

第4条　会館の建設等に対する助成金の交付額は、実際に要した経費(既存施設を撤去又は解体する工事に要する経費を含む。ただし、建設用地の取得、造成に要する経費及び外構工事に要する経費並びに什器等物品の購入に要する経費を除く。)の3分の2以内で区長が算定した額とし、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額を限度とする。ただし、当該建設等に係る国、東京都その他の機関からの補助又は助成の制度(以下「他の制度」という。)による助成金を受け、その額がこの要綱による助成金を下回る場合は、その差額を限度額とする。

(事前協議)

第5条　助成金の交付を受けようとする町会等の代表者は、会館の建設等について建築確認を要する場合にあってはその申請をする前に、その他の場合にあっては会館の建設等に係る契約を締結する前に、次に掲げる事項について区長と協議しなければならない。

(交付申請)

第6条　前条の規定による協議が整ったときは、町会等の代表者は、助成金交付申請書(第1号様式)により、助成金の交付を申請することができる。この場合において、当該申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(交付の決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、関係書類を審査し、助成金の交付の可否及び交付額を決定する。

(完了届)

第8条　助成金の交付決定を受けた町会等の代表者は、会館の建設等が完了したときは、速やかに、区長に対し完了届(第4号様式)により届け出なければならない。この場合において、当該届出書には、決算報告書、不動産権利書の写し及び検査済証の写し(建築確認を受けた場合に限る。)を添付しなければならない。

(交付請求)

第9条　前条第2項の規定による通知を受けた代表者は、区長に対し助成金請求書(第6号様式)により、助成金の交付を請求することができる。

(交付決定の取消)

第10条　次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(処分等の制限)

第11条　町会等は、第7条の規定により助成金の交付決定を受けた会館について、次に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ区長と協議しなければならない。ただし、助成金の交付を受けた年度の当初から起算して15年を経過したものについては、この限りでない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。