2　総務部長は、必要と認めるときは、前項に定める予定価格に満たない土木工事、道路舗装工事、建築工事、設備工事及び造園工事について、これを対象工事とし、又は前項に該当する工事にあつても、これを対象工事から除外することができる。

3　総務部長は、特に必要があると認めるときは、前2項の規定により対象工事とする工事以外の工事についても対象工事とすることができる。

2　企業体は、対象工事ごとに結成する特定建設工事共同企業体でなければならない。

2　総務部長は、企業体が参加する競争入札に当たつては、あらかじめ、企業体の構成者の数、出資割合その他の必要な事項を定めなければならない。

3　第2条第3項の規定により対象工事とされた工事の競争入札に係る企業体の構成者の数等については、その都度定める。

4　総務部長は、第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、区内業者以外の者を企業体の構成者とすることができる。

2　企業体の入札参加資格の審査は、協定書及び委任状について行うものとする。

2　総務部長が企業体の代表者に対してした通知その他の行為は、当該企業体の構成者全員に対してしたものとみなす。

この要綱は、昭和58年3月28日から施行し、同年4月1日以後に発注する工事について適用する。

この要綱は、昭和61年4月1日から施行する。

この要綱は、1997年9月22日から施行する。

この要綱は、2007年4月1日から施行する。

この要綱は、2010年6月15日から施行する。

この要綱は、2013年7月1日から施行する。

この要綱は、2018年11月16日から施行する。

この要綱は、2019年4月1日から施行する。