記

1　年表示の基本的な考え方

区の文書の年表示については、従前から元号を使用してきた慣行を十分考慮するとともに、国際化の進む社会状況に対応し、西暦も併用していくものとする。

2　具体的な取扱い

(1)　法令に基づき全国的に統一して処理すべきものなどは、従来どおり「元号」で表示する。

(例示)

ア　戸籍、国民年金、生活保護など、国の機関委任事務に関する文書

イ　住民基本台帳、国民健康保険など、法令に基づき全国的に統一して処理すべき事務に関する文書

ウ　条例、規則、予算、議案、住民税など地方公共団体の運営の基本にかかわる文書で、法令に基づき作成するもの

エ　国又は東京都による補助金等の交付に関する文書

オ　他の公共団体や医療機関等と共同で、又はその協力を得て実施している事務に関する文書

カ　表彰関係文書など、従来の慣行上、元号表示が適当と考えられるもの

(2)　広報紙、刊行物等については、元号と西暦との「併記」により表示する。ただし、内容の記述やデザイン処理によっては、元号と西暦の併用を行うなど、わかりやすく工夫して表示する。

(例示)

ア　区報等の広報紙

イ　各種の事業案内

ウ　事業概要、統計等に関する刊行物

(3)　主として区の内部で保管・利用する文書、その他軽易な対外的事務連絡、照会、回答などについては、必要に応じて「西暦」を使用する。なお、議会資料、区民への回答などについては、「併記」により表示する。

(例示)

ア　区内部の通知、事務処理基準、各種会議の資料類

イ　職員による報告、届出等

ウ　会議や行事の案内、連絡等

エ　契約書

(4)　その他の文書については、従来の事務慣行、現在の社会状況等を考慮しながら各課において個別に判断する。表示方法等について疑義があるときは、総務課長(担当・文書係)に協議する。