中野区官公庁等代表者会議の設置運営に関する要綱

昭和55年11月11日

要綱第72号

(設置)

第1条 中野区民(以下「区民」という。)の生活に特に関係のある公共機関等(以下「官公庁等」という。)の代表者が、情報及び意見の交換を行うことにより、緊密な連携のもとに区民の生活の安定と一層の向上を図るため、中野区官公庁等代表者会議(以下「会議」という。)を設置する。

(構成)

第2条 会議は、次に掲げる官公庁等の代表者をもつて構成する。

(1) 中野区長

(2) 中野税務署長

(3) 東京法務局中野出張所長

(4) 新宿労働基準監督署長

(5) 警視庁中野警察署長

(6) 警視庁野方警察署長

(7) 東京消防庁中野消防署長

(8) 東京消防庁野方消防署長

(9) 東京都中野都税事務所長

(10) 東京都第三建設事務所長

(11) 東京都水道局中野営業所長

(12) 東京都下水道局西部第一下水道事務所長

(13) 東京都下水道局第二基幹施設再構築事務所長

(14) 東京都交通局小滝橋自動車営業所長

(15) 東京都交通局都庁前駅務管区長

(16) 公益財団法人矯正協会会長

(17) 日本郵便株式会社中野郵便局長

(18) 日本郵便株式会社中野北郵便局長

(19) 東京電力パワーグリッド株式会社荻窪支社長

(20) 東京ガス株式会社中央支店長

(21) 東日本旅客鉄道株式会社中野駅長

(22) 東日本旅客鉄道株式会社東中野駅長

(23) 西武鉄道株式会社上石神井駅管区長

(24) 東京地下鉄株式会社中野坂上駅務区長

(25) 関東バス株式会社代表取締役社長

(26) 京王バス東株式会社中野営業所長

(27) 株式会社ジェイコム中野代表取締役社長

(28) 東日本電信電話株式会社東京北支店長

(情報及び意見の交換等)

第3条 会議で交換する情報及び意見は、区民の生活の安定と向上に関するものとする。

2 会議の構成員は、会議に配布する資料があるときは、会議を開く日の前日までに当該資料を中野区総務部総務課に提出するものとする。

(会議)

第4条 会議は、原則として年2回開くものとする。

2 会議は、中野区長が招集し、主宰する。

(庶務)

第5条 会議の庶務は、中野区総務部総務課において処理する。

(補則)

第6条 この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、昭和55年11月11日から施行する。

附 則(2007年3月29日要綱第172号)

この要綱は、2007年4月1日から施行する。

附 則(2008年9月22日要綱第161号)

この要綱は、2008年9月22日から施行する。

附 則(2011年5月2日要綱第116号)

この要綱は、2011年5月2日から施行する。

附 則(2012年9月27日要綱第156号)

この要綱は、2012年10月1日から施行する。

附 則(2012年10月1日要綱第164号)

この要綱は、2012年10月1日から施行する。

附 則(2013年7月5日要綱第106号)

この要綱は、2013年7月5日から施行する。

附 則(2014年7月24日要綱第121号)

この要綱は、2014年7月24日から施行する。

附 則(2014年10月3日要綱第139号)

この要綱は、2014年10月3日から施行する。

附 則(2014年11月6日要綱第151号)

この要綱は、2014年11月7日から施行する。

附 則(2016年7月12日要綱第121号)

この要綱は、2016年7月12日から施行し、改正後の中野区官公庁等代表者会議の設置運営に関する要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

附 則(2019年3月29日要綱第36号)

この要綱は、2019年4月1日から施行する。

中野区官公庁等代表者会議の設置運営に関する要綱

昭和55年11月11日 要綱第72号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
要綱通知編/ 経営室
沿革情報
昭和55年11月11日 要綱第72号
平成19年3月29日 要綱第172号
平成20年9月22日 要綱第161号
平成23年5月2日 要綱第116号
平成24年9月27日 要綱第156号
平成24年10月1日 要綱第164号
平成25年7月5日 要綱第106号
平成26年7月24日 要綱第121号
平成26年10月3日 要綱第139号
平成26年11月6日 要綱第151号
平成28年7月12日 要綱第121号
平成31年3月29日 要綱第36号