(目的)

第1条　この条例は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)第2条第1項の規定に該当する職員(以下「職員」という。)が、地方公務員災害補償基金(以下「基金」という。)から受ける休業補償及び傷病補償年金に対する付加給付に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(実施機関等)

第2条　この条例で定める付加給付の実施については、任命権者が、その責めに任ずる。

(付加給付の種類)

第3条　付加給付の種類は、次に掲げるものとする。

(休業補償付加給付)

第4条　職員が公務上の災害又は通勤による災害により基金から法第28条の規定による休業補償を受けるときは、休業補償付加給付として、療養のため勤務することができない期間に応じ、休業補償の額(法第30条の規定に基づき休業補償が制限されて支給される場合にあつては、当該制限をされた後の額)の60分の20を支給する。ただし、地方公務員災害補償法施行令(昭和42年政令第274号)第5条の規定による休業補償の金額が支給される場合にあつては、この限りでない。

(傷病補償年金付加給付)

第5条　職員が公務上の災害又は通勤による災害により、法第28条の2の規定による傷病補償年金を受けるときは、傷病補償年金付加給付として、同条第2項に掲げる傷病等級に応じ、法第40条の規定により支給される傷病補償年金の額(法第30条の規定に基づき傷病補償年金が制限されて支給される場合にあつては、当該制限をされた後の額)又はその額が法附則第8条の規定により調整された後の傷病補償年金の額に、次の各号に掲げる率を乗じて得た額を支給する。

(付加給付の打切り)

第6条　付加給付を受ける職員が、補償開始後3年を経過しても負傷又は疾病が治らない場合は、この条例による付加給付を行わないことができる。

(付加給付を受ける権利)

第7条　この条例による付加給付を受ける権利は、職員の離職または休職によつて変更されることはない。

(損害賠償の免責)

第8条　区は、この条例による付加給付を行つた場合においては、同一の事由については、その価額の限度において国家賠償法(昭和22年法律第125号)または民法(明治29年法律第89号)による損害賠償の責めを免れる。

(委任)

第9条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。