43　職員が本特別区区の機関の依頼又は要求に応じ公務、公務の遂行を補助するため証人、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し旅費、旅費を支給する。

54　第1項から前項まで、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に第4条第3項次条第3項の規定により旅行命令等を取り消されの変更(取消しを含む。以下同じ。)を受け、又は死亡した場合において、その他任命権者が定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額なる金額又は支出を要する金額で任命権者が定めるものを旅費として支給することができる。

65　第1項から第3項まで、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他やむを得ない任命権者が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には概算払を受ける、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内の金額で任命権者が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は電信、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合でかつ、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は既に、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)するの変更をする必要があると認める場合で前項、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第5条第1項次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づきこれを変更する、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は旅行命令等を発し又はこれを変更するには、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)によつてこれを任命権者が定める事項の記載又は記録をし、当該事項を当該旅行者に通知してしなければならない。ただし旅行命令簿等による、旅行命令簿等に当該事項の記載又は記録をするいとまのないときがない場合には口頭により旅行命令等を発し又はこれを変更することができる、この限りでない。この場合においてすみやかに旅行命令簿等にその旅行に関する事項を記載し、これをその旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は前項、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後すみやかに、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず又は、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において旅行命令等に従わない、旅行命令等に従わないで旅行したときは、その、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、人事委員会と協議して任命権者が定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例中区規則の定めによる事項又は任命権者が定める事項であつてこの条例にてい触しない事項は、特別区人事委員会又は任命権者により別段の定めがなされるまでの間は、なお従前の例による。

3　外国旅行については、当該旅行の期間とその旅行開始直前10日間の準備期間とを通じた期間が、2会計年度にわたる場合の旅費は、当分の間、当該2会計年度のうち前会計年度の歳出予算から概算で支出することができる。

4　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条の規定に基づく単純な労務に雇用される者の旅費の種類種目及び基準については、この条例中旅費の種類種目及び基準に関する規定を準用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年4月1日(以下「適用日」という。)以後の旅行から適用する。

2　昭和27年3月31日以前に出発した旅行に対する移転料及び支度料(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。)の額については、なお従前の例による。

3　従前の規定による旅費の額が、この条例の規定による旅費の額を超える場合においては、適用日から施行日の前日までの期間内における旅行(引き続き施行日後にわたつて旅行する場合を含む。)に対する旅費に限り従前の規定の額によつて支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年7月21日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　旅行日の前日における給料月額が14,300円以上の職員については、当分の間、改正後の条例第20条第1項第1号イ、同条同項第2号イ、第21条第1項第1号イ及び同条同項第2号イ中「5等級以上の職務にある者」とあるのは、「5等級以上の職務にある者及び6等級の職務にある者で給料月額14,300円以上の者」と、第33条第1号イ中「4等級及び5等級の職務にある者」とあるのは、「4等級及び5等級の職務にある者並びに6等級の職務にある者で給料月額14,300円以上の者」と、第20条第1項第1号ロ、同条同項第2号ロ、第21条第1項第1号ロ、同条同項第2号ロ及び第33条第1号イ中「6等級の職務にある者」とあるのは、「6等級の職務にある者で給料月額14,300円未満の者」とそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

3　施行日の前日に在職する職員で、施行日における改正後の条例の規定により定められた車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料及び支度料の定額(以下「新旅費定額」という。)が、施行日の前日における改正前の職員の旅費に関する条例の規定により定められたこれらの旅費の定額(以下「旧旅費定額」という。)に満たない者があるときは、その者にたいし、新旅費定額が旧旅費定額に達するまで、旧旅費定額を支給する。

(中野区長等の給料等に関する条例の一部改正)

4　中野区長等の給料等に関する条例(昭和31年10月中野区条例第15号)の一部を次のように改正する。

(中野区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

5　中野区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年10月中野区条例第13号)の一部を次のように改正する。

(中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6　中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年10月中野区条例第14号)の一部を次のように改正する。

(中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正)

7　中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和31年10月中野区条例第16号)の一部を次のように改正する。

(中野区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

8　中野区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和29年11月中野区条例第12号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年10月1日以後の旅行から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日以後の旅行から適用する。

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の中野区職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年7月1日から適用する。

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　改正後の中野区職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、昭和44年5月10日から施行する。

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　この条例による改正後の中野区職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和47年5月15日から施行する。ただし、この条例の施行の日の前日までに出発する旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の中野区職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、第3項及び第4項に定めるものを除き、昭和48年4月1日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第23条第1項但し書の規定並びに別表第1の(1)及び別表第2の(1)の規定は、昭和48年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第15条、第20条、第21条、第32条、第33条及び第34条の規定に係る部分については、昭和48年7月1日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　この条例による改正後の中野区職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、旅行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第23条第1項ただし書の規定並びに別表第1の(1)(着後手当に係る部分を除く)及び別表第2の(1)の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の中野区職員の旅費に関する条例の規定は、昭和54年7月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の中野区職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律(昭和60年法律第45号)附則第2条第4項の規定に該当する場合に関しては、改正後の第42条中「第64条」とあるのは、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律(昭和60年法律第45号)附則第2条第4項」とする。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中、(中略)附則第13項から第20項までの規定は平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の中野区職員の旅費に関する条例(以下「改正後の旅費条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の旅費条例第23条第1項ただし書及び別表第1の(1)の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の中野区職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和34年中野区条例第3号)の一部を次のように改正する。

(中野区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　中野区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年中野区条例第17号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成13年5月1日から施行する。

1　この条例中第1条及び次項の規定は公布の日から、第2条の規定は平成19年3月11日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の中野区職員の旅費に関する条例の規定は、第1条の規定の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　新条例第3条第2項の規定は、施行日以後に退職、免職、失職若しくは休職(以下「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

3　新条例第3条第5項及び第6項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧条例第3条第1項から第3項までの規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

4　新条例第26条の規定は、新条例又はこれに基づく命令の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。