2　前項に規定するもののほか、区長は、人事委員会の定めるところにより、毎年1回、手当に関し必要な事項を人事委員会に報告するものとする。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　条例附則第2項の規則で定めるものは、次に掲げる場所において、新型コロナウイルス感染症(同項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)の患者等に接触し、又は接して行う業務その他区長が認める業務とする。ただし、新型コロナウイルス感染症が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「感染症予防法」という。)に定める5類感染症に該当する場合において従事する当該業務を除く。

3　条例附則第3項の規則で定める額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行時期)

1　この規則は、平成14年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月26日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、別表4の項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項及び第3項の規定は、令和2年1月27日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表6の項の規定は、令和5年4月1日以後の業務の従事に係る児童相談所業務手当について適用し、同日前の業務の従事に係る児童相談所業務手当については、なお従前の例による。

3　改正後の別表6の項の規定を適用する場合において、改正前の同項の規定により支給された児童相談所業務手当は、改正後の同項の規定による児童相談所業務手当の内払とみなす。