(目的)

第一条　この規則は、地方公務員法(昭和二十五年十二月十三日法律第二百六十一号。以下「法」という。)第三十八条の規定に基づき、営利企業等の従事制限に関する事項について定めることを目的とする。

(従事することを制限される地位)

第二条　職員が、特別区の任命権者(市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条に規定する職員にあつては特別区の教育委員会。以下「任命権者」という。)の許可を受けなければ兼ねてはならない営利を目的とする私企業(以下「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員以外の地位は、顧問若しくは評議員その他これに準ずるものとする。

(許可の基準)

第三条　任命権者は、職員が法第三十八条第一項及び前条に定める地位を兼ね、又は自ら営利企業を営むについての許可をするに当つては、職員の占めている職と当該営利企業との間に特別の利害関係又はその発生の恐れがなく、かつ、職務の公正円滑な執行に支障がない場合その他法の精神に反しないと認められる場合に限り許可することができる。