2　教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第2条第1項に定める教育公務員(中野区立幼稚園の園長、副園長、教諭及び養護教諭並びに中野区立小学校及び中学校の教諭(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条第1号に規定する職員を除く。)に限る。)の勤務時間、休日、休暇等に関しては、別に条例で定める。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の正規の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、1週間について当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、当該短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の正規の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、1週間について15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の正規の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、1週間について31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

5　任命権者は、職務の性質により前各項の規定により難いときは、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分(育児短時間勤務職員等にあっては当該育児短時間勤務等の内容に従った時間、定年前再任用短時間勤務職員にあっては第3項の規定に基づき定める時間、任期付短時間勤務職員にあっては前項の規定に基づき定める時間)とする正規の勤務時間を、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の承認を得て、別に定めることができる。

2　任命権者は、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある職員については、前項の規定にかかわらず、正規の勤務時間の割り振りを別に定めることができる。

3　前項の場合において、職員が2暦日にわたり継続する正規の勤務時間を割り振られたときは、当該勤務は、正規の勤務時間の始期の属する日の勤務とする。

2　任命権者は、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある職員については、前項の規定にかかわらず、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けるものとする。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、これにより難い場合において、人事委員会の承認を得て、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設けるときは、この限りでない。

2　半日勤務時間の割り振り変更の規定は、育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員(第3条第1項の規定により、1日につき7時間45分の正規の勤務時間が割り振られている場合を除く。)については、適用しない。

2　前項に定めるもののほか、任命権者は、職務の性質により特別の勤務を命ずる場合には、必要な休憩時間を与えることができる。

3　前2項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、一斉に与えないことができる。

2　超過勤務に関しその上限時間その他の必要な事項は、人事委員会の承認を得て、規則で定める。

2　前項の規定は、要介護者(第16条第1項に規定する日常生活を営むことに支障がある者をいう。以下同じ。)を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この項並びに次条第1項及び第3項並びに第9条の4第1項及び第3項において同じ。)のある職員(職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又はパートナーシップ関係(双方又はいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した2者間の関係その他の婚姻関係に相当すると任命権者が認める2者間の関係をいう。)の相手方で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育」とあるのは、「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、育児又は介護を行う職員の深夜における勤務の制限に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、規則で定める。

2　前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、同項中「3歳に満たない子のある職員が当該子を養育」とあるのは、「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、3歳に満たない子の育児又は要介護者の介護を行う職員の超過勤務の制限に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、規則で定める。

2　前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、同項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育」とあるのは、「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、小学校就学の始期に達するまでの子の育児又は要介護者の介護を行う職員の超過勤務の制限に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、規則で定める。

2　職員が2暦日にわたり継続する正規の勤務時間を割り振られた場合において、その正規の勤務時間の終期の属する日が、前条又は前項の規定による休日に当たるときは、同条又は同項の規定にかかわらず、その日は、休日としない。この場合(年末年始の休日である場合を除く。)においては、その日に振り替えて、規則で定めるところにより同条又は同項の規定により休日とされた日以外の日を休日とする。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、代休日には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定にかかわらず、当該年の中途において新たにこの条例の適用を受けることとなった者その他規則で定める者のその年の年次有給休暇の日数は、その年の在職期間、他の条例等の適用を受ける職員としてのその年の在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、40日を上限として規則で定める。

3　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、任命権者は、請求された時季に年次有給休暇を与えることが職務に支障のある場合には、他の時季にこれを与えることができる。

4　前3項に規定するもののほか、年次有給休暇に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、規則で定める。

5　地方公務員法第22条の3第1項の規定により臨時的に任用された職員及び地方公務員の育児休業等に関する法律第6条第1項の規定により臨時的に任用された職員(常時勤務を要するものに限る。)の任用期間中の年次有給休暇は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て、規則で定める。

2　病気休暇に関しその期間その他の必要な事項は、人事委員会の承認を得て、規則で定める。

2　特別休暇に関しその内容、期間その他の必要な事項は、人事委員会の承認を得て、規則で定める。

2　介護休暇に関しその期間その他の必要な事項は、人事委員会の承認を得て、規則で定める。

2　介護時間に関しその期間その他の必要な事項は、人事委員会の承認を得て、規則で定める。

2　前項の規定による承認は、職員が職員団体(地方公務員法第53条の規定による登録を受けたものに限る。)の機関(当該職員団体の規約及び特別区人事委員会規則で定めるものに限る。以下「職員団体の機関」という。)の構成員として当該職員団体の機関の業務等(規則で定めるものに限る。)を行う場合又は当該職員団体を構成団体とする連合体(同法第52条第1項の連合体をいう。)の機関で当該職員団体の機関に相当すると認められるものの構成員として当該連合体の機関の業務等で当該職員団体の業務等と認められるもの(規則で定めるものに限る。)を行う場合に限り、1の年において30日を限度として必要最小限の範囲内で行うものとする。

3　前2項に規定するもののほか、組合休暇に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、規則で定める。

2　非常勤職員(短時間勤務職員を除く。)の勤務時間、休日、休暇等に関しては、第2条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮し、人事委員会の承認を得て、規則で定める。

2　新条例の施行の際現に旧条例第3条第2項又は第3項の規定に基づき定められている勤務を要しない日は、新条例第4条第2項の規定に基づき定められた週休日とみなす。

3　新条例の施行の際現に旧条例第16条第1項の規定に基づき他の日に振り替えられている勤務を要しない日又は割り振られている半日勤務時間は、新条例第5条の規定に基づき定められた週休日又は割り振られた半日勤務時間とみなす。

4　新条例の施行の際現に旧条例第7条の規定に基づき与えられている睡眠時間は、新条例第6条第2項の規定に基づく休憩時間とみなす。

5　新条例の施行の際現に旧条例第6条第2項の規定に基づき定められている休息時間は、新条例第7条第2項の規定に基づき定められたものとみなす。

6　新条例の施行の際現に旧条例第17条の規定に基づき命ぜられている宿直勤務又は日直勤務は、新条例第8条の規定に基づき命ぜられた勤務とみなす。

7　新条例の施行の際現に旧条例第15条の規定に基づき命ぜられている勤務は、新条例第9条の規定に基づく勤務又は新条例第10条から第12条までの規定に基づき特に勤務することを命ぜられた場合の勤務とみなす。

8　新条例の施行の際現に旧条例第8条第2項又は第3項の規定に基づき定められている休日は、新条例第11条の規定に基づき定められたものとみなす。

9　新条例の施行の際現に旧条例第16条第2項の規定に基づき勤務を免除されている日は、新条例第12条第1項の規定に基づき指定された日とみなす。

10　新条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成10年における年次有給休暇の日数については、新条例第13条第1項及び第2項の規定にかかわらず、新条例の施行の際の旧条例第9条第1項及び第3項に規定する年次休暇の残日数とする。

11　新条例の施行の際現に旧条例第9条第4項の規定に基づき承認されている年次休暇は、新条例第13条第3項の規定に基づき承認された年次有給休暇とみなす。

12　新条例の施行の際現に旧条例第10条から第14条までの規定に基づき承認されている休暇は、新条例第15条第1項の規定に基づき承認された特別休暇とみなす。

13　新条例の施行の際現に旧条例第19条の規定に基づき定められている勤務時間、休憩時間等は、新条例第17条の規定に基づき定められたものとみなす。

14　新条例の施行の際現に旧条例第20条の規定に基づき定められている勤務時間、休日、休暇等は、新条例第18条の規定に基づき定められたものとみなす。

15　前各項に規定するもののほか、新条例(次条及び附則第4条の規定を除く。)の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年7月1日から施行する。ただし、第15条第1項の改正規定中夏季休暇に係る部分は、平成12年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際この条例による改正前の中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第16条第1項の規定により介護休暇の承認を受けている者の介護休暇を承認する親族の範囲については、この条例による改正後の中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第16条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次項の規定は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年6月1日から施行する。

2　改正後の第17条第2項の規定の適用については、平成19年6月1日から同年12月31日までの間、同項中「30日」とあるのは、「18日」とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(施行前の準備)

2　この条例による改正後の中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第9条の2に規定する深夜における勤務の制限に係る請求並びに同条例第9条の3及び第9条の4に規定する超過勤務の制限に係る請求は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成29年3月31日までの間は、この条例による改正後の中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第9条の2第1項及び第2項並びに中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第11条第1項及び第2項中「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童」とあるのは、「第6条の4第1項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。

3　前項に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、中野区規則及び中野区教育委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(中野区職員の給与に関する条例の一部改正)

2　中野区職員の給与に関する条例(昭和26年中野区条例第16号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。