(目的)

第一条　この規則は、地方公務員法(昭和二十五年十二月十三日法律第二百六十一号。以下「法」という。)第八条第一項第一号及び同条第五項の規定に基づき、職員の人事記録に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(人事記録の保管)

第二条　特別区の任命権者(以下「任命権者」という。)は、任用、給与、勤務能率、身分保障その他職員の人事に役立てるため人事記録を保管しなければならない。

(人事記録の種類)

第三条　人事記録は、職員の人事に関する次の各号に掲げる記録とする。

(勤務記録カード等)

第四条　任命権者は、職員の経歴に関する主要な事項を表示する勤務記録カードの正本を別表第一第一号様式及び第二号様式によつて、作成しなければならない。

(人事記録の保管の方法)

第五条　職員の人事記録は、任命権者が保管するものとし離職した職員にかかる人事記録(第四条第二項の副本を除く。第六条及び第七条第四項において同じ。)は、離職の際ついていた職の任命権者が保管するものとする。

(人事記録の保管の期間)

第六条　人事記録は、職員の離職後十年間保管しなければならない。ただし、職員が死亡した場合又は職員が離職後死亡した場合において、保管の必要がなくなつたと認められるときは、その時以後保管することを要しない。

(人事記録の移管)

第七条　職員が任命権者を異にして異動したときは、旧任命権者は、当該職員の人事記録を新任命権者に移管しなければならない。

(特例)

第八条　失業対策事業及び公共事業のため公共職業安定所から失業者として、紹介を受けて雇傭した技術者、技能者、監督者及び行政事務を担当する職員並びに臨時に雇傭する職員の人事記録に関しては、この規則の規定にかかわらず、任命権者が定める。

(人事記録の調査)

第九条　人事委員会は、この規則に定める人事記録の作成、保管及び移管の状況を随時調査し、この規則に違反していると認めた場合においては、その是正を指示することができる。

(この規則で引用している条例及び引用条項の読替)

第十条　この規則で引用している分限条例及び服務宣誓条例とは、別表第二に掲げるものとする。

(補則)

第十一条　この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。