2　任命権者が必要と認めるときは、勤務記録カードの副本(以下「副本」という。)を作成することができる。

3　前二項の規定による勤務記録カードの作成に関し必要な事項は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

4　第一項の規定にかかわらず、任命権者は、同項の勤務記録カードに代えて、次に掲げる職員の経歴に関する主要な事項を、電磁的記録として作成することができる。

2　人事記録は、とりまとめて保管しなければならない。この場合において第三条第一号及び第七号に掲げる記録以外の人事記録は、職員別に一括して保管するものとする。ただし、第三条第一号の副本は、任命権者があらかじめ指定する職員(以下「所属長」という。)をして保管させるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者は、第四条第四項に規定する電磁的記録を作成した場合において、勤務記録カードの正本の保管の必要がなくなつたと認められるときは、当該カードを廃棄することができる。

2　同一任命権者内において、職員が、所属長を異にして異動したときは、旧所属長は、当該職員の副本を、新所属長に移管しなければならない。

3　前二項の場合において、任命権者(第一項においては新任命権者とする。)は、副本について保管の必要がないと認めるときは、これを廃棄することができる。

4　職員の離職後再び採用された場合において、当該職員の人事記録の保管期間内に新任命権者から請求があつた場合には、旧任命権者は当該職員の人事記録を新任命権者に移管しなければならない。

2　前項の規定により、任命権者が人事記録に関して別に定めた場合には、人事委員会に通知しなければならない。

2　別表第三に掲げる区においては、同表上欄に掲げるこの規則の条項中、同表中欄に掲げる条例の条項は、それぞれ当該下欄に掲げる条例の条項に読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の人事記録に関する規則別表第一第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。