第1　昭和50年3月31日において本区に配属されている東京都職員で、地方自治法の一部を改正する法律(昭和49年法律第71号。以下「法」という。)附則第5条第3項で準用される同条第1項の規定に基づき、昭和50年4月1日に本区の職員となつた者は、別に辞令を発せられない限り、昭和50年3月31日現在の東京都における職名・給料に相当する職名・給料をもつて、同日に勤務していた都・課等に勤務を命ぜられ、または委員会、委員の事務に従事することを命ぜられたものとする。

(事務移管に伴う職員)

第2　昭和50年3月31日において、本区に移管された保健所に勤務していた東京都職員で、法附則第5条第1項の規定に基づき、昭和50年4月1日に本区の職員となつた者は、別に辞令を発せられない限り、昭和50年3月31日現在の東京都における職名・給料に相当する職名・給料をもつて、同日に勤務していた保健所及びその課から、本区に移管された当該保健所及びその課に、引き続き勤務を命ぜられたものとする。