(趣旨)

第1条　この規則は、庁有車の適正かつ効率的な運用を図るため、庁有車の使用及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(庁有車の種類)

第3条　庁有車の種類は、次に掲げるとおりとする。

(庁有車管理等の総括)

第4条　庁有車の使用及び管理に関する事務は、個別の車両に係るものは部長が掌理し、全庁に係るもの及び全体調整が必要なものについては企画部長が掌理する。

(庁有車の配置)

第5条　企画部長は、庁有車の適正な配置を行うために、庁有車配置基準を定めるものとする。

(取得等の報告)

第6条　部長は、庁有車の取得、種類の変更、所属換え、指定業務の変更又は供用の廃止を行ったときは、庁有車取得等報告書(第1号様式)により、企画部長に報告しなければならない。

(台帳の備付け)

第7条　第4条第2項に規定する課長等、選挙管理委員会事務局長、監査事務局長及び区議会事務局次長(以下「庁有車管理責任者」という。)は、庁有車台帳(第2号様式)を備え、必要な事項を記載し、これに変動があつたときは、そのつど補正しておかなければならない。

(運行責任者)

第8条　庁有車を運行する業務に係る課長、選挙管理委員会事務局長、監査事務局長及び区議会事務局次長は、運行責任者として運転者の健康状態の把握等、常に安全な運行に努めなければならない。

(庁有車の運転)

第9条　庁有車は、職員が公務遂行のためにする場合でなければ運転することができない。ただし、特に必要があると認めるときは、運行責任者は、職員以外の者に運転させることができる。

(運行時間)

第10条　庁有車の運行時間は、職員の正規の勤務時間内とする。ただし、特に必要があると認めるときは、運行責任者は職員の正規の勤務時間外に運行することができる。

(使用手続)

第11条　貸出車を使用しようとする者は、別に定める方法により、資産管理活用係長に申し込まなければならない。

(専用車の用途外使用)

第12条　専用車を管理する庁有車管理責任者は、その指定使用業務のための運行に支障のない限り、これを指定使用業務以外のための使用(以下「用途外使用」という。)に供し、効率的運行に努めるものとする。

(使用簿の備付け)

第13条　庁有車管理責任者は、使用状況を明らかにするために、庁有車ごとに道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第9条の10第8号に規定する日誌(以下「庁有車使用簿」という。)を備えておかなければならない。

(安全の確保)

第14条　庁有車管理責任者は、道路運送車両法第47条に定める点検整備を実施し、車両の安全を確保しなければならない。

(損害保険への加入)

第15条　区は、庁有車の事故による損害を補てんするため、毎年度予算の定めるところにより、保険業法(平成7年法律第105号)第2条第4項に規定する損害保険会社(同条第9項に規定する外国保険会社等を含む。)が営む保険に加入するものとする。

(事故対策)

第16条　庁有車の運転者は、庁有車に関する事故が発生したときは、直ちに運行責任者に報告しなければならない。

(庁有車の買換え)

第17条　企画部長は、庁有車の車両上の安全の確保を図るため、庁有車の買換基準を別に定めるものとする。

(安全運転会議)

第18条　庁有車の安全運転及び事故防止に関し協議するために、庁有車安全運転会議を設置する。

(補則)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。