(目的)

第1条　この規則は、中野区役所庁舎(土地、建物及びその従物をいう。以下「庁舎」という。)における秩序及び美観の保持並びに火災及び盗難の予防を図り、もつて公務の円滑かつ適正な執行及び運営を確保することを目的とする。

(庁舎管理者)

第2条　庁舎に庁舎管理者を置き、総務部DX推進室庁舎管理担当課長をもつて充てる。

(室内取締責任者)

第3条　中野区組織条例(平成30年中野区条例第49号)第2条に規定する部並びに会計室、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局及び監査事務局の長は、執務時間内における所管庁舎内各室の取締の責に任ずるものとし、あらかじめ定めた分担区分に従い所属職員のうちから指定した者(以下「室内取締責任者」という。)をして、これに従事させなければならない。

(管理の委任)

第4条　区議会議事堂並びに議会関係の各室及び廊下その他これらの附属物の管理については、区議会事務局長に委任する。

(禁止行為)

第5条　庁舎管理者は、次の各号の一に該当すると認められる者に対して、庁舎の秩序を維持するため必要があるときは、その行為を禁止し、または庁舎から直ちに退去を命ずることができる。

(庁舎の使用及び立入りの規制)

第6条　庁舎管理者は、前条各号に掲げる行為を行うことを疑うに足りる顕著な事情が認められる者に対して、庁舎への立入りを禁止することができる。

(印刷物等掲示の撤去)

第7条　庁舎管理者は、庁舎における印刷物等の掲示が、前条の許可を受けず、または許可の条件に反したときは、その撤去を命じ、または自ら撤去することができる。

(庁舎の使用時間)

第8条　第6条ただし書による使用時間は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、中野区の休日を定める条例(平成元年中野区条例第2号)第1条第1項に規定する日(以下「休日」という。)の使用は認めない。

(庁舎使用後の措置)

第9条　庁舎を使用した者は、使用後警備職員若しくは警備員の立会を求め、異状の有無を点検し、引き渡さなければならない。

(会議室の利用)

第10条　職員が会議室を使用する場合は、会議室使用申込書(別記第7号様式)により庁舎管理者に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、中野区庁内情報ネットワークシステムによる庁舎使用申請については、この限りでない。

(放送設備の使用)

第11条　庁内放送を依頼するときは、庁内放送依頼書(別記第8号様式)により庁舎管理者に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、常例的な放送にあつてはこの限りでない。

(依託電報の申込み)

第12条　依託電報の申込みをしようとするときは、依託電報申込票(別記第9号様式)により庁舎管理者に申し込むものとする。ただし、緊急の場合は、事後直ちに依託電報申込票を提出するものとする。

(火気の使用)

第13条　庁舎管理者は、火気を直接使用する設備及び器具の種類、使用場所、使用期間等を定めるものとし、これらのもの以外については、庁舎において火気の使用は禁止する。

(災害の防止)

第14条　庁舎管理者は、室内取締責任者等を指揮し、適宜庁舎の内外を巡察して諸設備を点検し、火災、盗難、その他の災害の予防に努めなければならない。

(職員の協力)

第15条　職員は、庁舎の管理について、庁舎管理者その他関係者に対し、通報、連絡その他臨機の措置を講ずるほか、この規則の実施について上司の指示に従い、積極的に協力しなければならない。

(倉庫等の出入制限)

第16条　倉庫、電気室、機械室、電話交換室、放送室その他庁舎管理者が指定する場所には、関係職員のほか出入りすることができない。ただし、主管の課長等が必要と認める場合はこの限りでない。

(門扉の開閉)

第17条　庁舎の正面出入口は、通常午前8時30分に開き、午後5時に閉鎖するものとする。ただし、庁舎管理者が特に必要があると認めるときは、その時間を延長し、または短縮することができる。

(門扉閉鎖後又は休日の出入)

第18条　庁舎の門扉閉鎖後又は休日に庁舎に入ろうとする者があるときは、宿直員若しくは警備員は、次の場合を除き、これを拒否することができる。

(管理の実施に関する細目)

第19条　この規則に定めるもののほか、庁舎の管理上必要な事項については、別に定める。