2　前項ただし書に規定する場所に係る庁舎管理者による管理については、別に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

3　庁舎管理者は、上司の指示に従い、室内取締責任者、防火管理者、警備員及び宿直者(以下「室内取締責任者等」という。)を指揮監督し、庁舎を前条に定める目的に添うよう常に良好な状態にしておかなければならない。

2　室内取締責任者は、上司の命を受けて次に掲げる事務に従事する。

2　庁舎管理者は、秩序の維持、災害の防止その他必要な場合は、庁舎に立ち入ろうとする者に対しその者の氏名、立入りの目的その他必要と認める事項を明らかにさせることができる。

3　庁舎のうち庁舎管理者が指定する部分に立ち入ろうとする者は、当該庁舎管理者から別に定めるゲストカードの貸与を受けなければならない。

4　次の各号のいずれかに該当する者は、庁舎に立ち入り、又は庁舎を使用することができない。ただし、庁舎管理者が区の事業で特に認めた場合は、この限りでない。

5　前項ただし書の規定により庁舎を使用しようとする者は、別に定めるところにより庁舎管理者に申請し、その許可を受けなければならない。

6　庁舎管理者は、前項の規定による申請があつたときは、同項の許可の可否を決定し、別に定めるところにより当該申請をした者に通知するものとする。

7　庁舎管理者は、前項の規定による許可をする場合は、管理上必要な条件を付し、又は指示をすることができる。

8　第6項の規定による許可により使用する場合のほか、本来の目的以外に庁舎を使用しようとするときは、中野区公有財産規則(昭和53年中野区規則第19号)第27条に規定する行政財産の使用許可による。この場合において、同規則第30条及び第31条中「部長」とあるのは、「庁舎管理者」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、庁舎管理者が特に必要と認めた場合は、使用時間を延長し、又は休日の使用を認めることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、第2条第1項ただし書に規定する場所に係る使用時間については、別に定めるところによる。

2　前項の規定による庁内放送は、庁舎管理者の定めた職員が行う。ただし、特別の理由がある場合は、申請した課長等において行うことができる。

2　庁舎の門扉の開閉は、警備員、庁舎管理者又は庁舎管理者が指定する者でなければ行うことができない。

3　前2項の規定にかかわらず、庁舎を借り受ける場合において必要な門扉の開閉については、この限りでない。

2　職員が臨時に登庁し、室の開閉を要するときは、宿直員又は警備員に連絡するものとし、その退出のときも、また同様とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和43年10月11日から施行する。

(他の施設への準用)

2　庁舎以外の区の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者が管理する施設を除く。)の管理に従事する職員は、別に定めるものを除き、それぞれの施設の目的及び内容により、この規則に定める必要な規定を準用して管理に当たらなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第8条、第17条及び第18条の規定は、平成4年7月1日から適用する。

(施行時期)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際この規則による改正前の規則で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年5月7日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　施行日以後の庁舎の使用に係る申請、許可等の手続その他必要な行為は、施行日前においても、改正後の中野区役所庁舎管理規則の規定の例により行うことができる。

3　前項の規定により行った行為は、施行日において、改正後の中野区役所庁舎管理規則の規定により行われたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。