(趣旨)

第1条　この規則は、中野区(以下「区」という。)の施設の設置及び整備に必要な土地(以下「事業用地」という。)の取得事務について、中野区公有財産規則(昭和53年中野区規則第19号。以下「公有財産規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(計画的取得)

第2条　事業用地は、その必要性及び区の財政負担について十分検討のうえ、計画的に取得しなければならない。

(適正な事務処理)

第3条　事業用地の取得交渉等を行うにあたつては、区に対する区民の信頼を損なうことのないよう適正な処理に努めなければならない。

(土地開発公社との関係)

第4条　区長は、区と中野区土地開発公社(以下「公社」という。)との協定に基づき、この規則に定める事務の一部を公社に処理させることができる。

(事業用地先行取得計画の作成)

第5条　企画部長は、事業用地を計画的に取得するため、事業用地先行取得計画(以下「先行取得計画」という。)を作成し、区長の決定を得るものとする。

(先行取得計画の補正)

第6条　事業用地を必要とする部の長(教育委員会事務局次長を含む。以下「事業担当部長」という。)は、先行取得計画に記載されていない事業用地を必要とするときは、当該事業用地に係る前条第2項各号に掲げる事項について、区長の決定を得たうえ企画部長に通知しなければならない。

(情報の収集)

第7条　企画部長は、事業用地に関し、土地の譲渡、地価の動向その他の土地情報を収集し、整理するものとする。

(収集の方法)

第8条　事業担当部長は、前条の土地情報を収集したときは、速やかに企画部長に提供しなければならない。

(情報の提供)

第9条　企画部長は、収集し、整理した土地情報を必要に応じ事業担当部長等に提供するものとする。

(選択)

第10条　事業用地として取得すべき土地(以下「候補地」という。)の選択は、事業担当部長が行う。

(事前調査)

第11条　事業担当部長は、候補地を選択するにあたつては、当該土地に関する次の各号に掲げる事項について事前に調査するとともに、所有権者の譲渡の意思を確認しなければならない。

(候補地の適否の審議)

第12条　事業担当部長は、前条の規定による調査の結果、候補地として適していると判断したものについて事業用地選定計画書(第1号様式)を作成し、取得の適否について企画部長の決定を求めるものとする。

(候補地の決定)

第13条　企画部長は、前条の中野区用地委員会の審議の結果に基づき、候補地としての適否を決定する。

(交渉)

第14条　企画部長は、前条第1項の規定により決定した候補地について、取得交渉に入るものとする。ただし、公有財産規則第15条第1項ただし書の規定による取得事務を行う場合は、当該取得事務を行う部長が取得交渉を行うことができる。

(交渉価格の設定)

第15条　企画部長は、候補地について取得交渉における交渉価格を設定する。ただし、前条第1項ただし書に該当する場合は、取得事務を行う部長が取得交渉における交渉価格を設定する。

(損失補償)

第16条　企画部長又は取得事務を行う部長は、候補地の取得に当たり、土地代のほか所有権者等の損失を補償すべき要因があるときは、別に定める損失補償基準により算定した額を補償することができる。

第17条　削除

(契約の締結)

第18条　企画部長又は取得事務を行う部長は、候補地の取得価格その他の条件について合意したときは、速やかに当該候補地の測量を行つて取得面積を確定するとともに、必要な予算措置を行い、契約を締結するものとする。

(交渉の協力)

第19条　企画部長は、第8条第2項の規定により仲介機関から事業用地に係る土地情報の提供を受け、当該土地情報に係る土地を候補地として決定した場合は、当該仲介機関に取得交渉の協力を依頼することができる。

(不調の連絡)

第20条　企画部長は、候補地の取得について交渉の結果、不調に終わつたときは、交渉の経過を付して、その旨事業担当部長に通知する。

(代替地取得の申出)

第21条　事業担当部長は、侯補地の選択に当たり第11条の規定による調査の結果、当該土地を取得するためには所有権者に対し代替地を提供する必要があると認めるときは、第12条に規定する手続の前に、企画部長に必要な代替地の取得を申し出ることができる。

(代替地取得の決定手続)

第22条　企画部長は、前条の規定による申出があつたときは、代替地の取得の適否について決定する。この場合において、当該決定の手続については、第12条第2項及び第13条の規定を準用する。

(代替地の取得交渉等)

第23条　企画部長は、前条の規定により代替地を取得すべきことを決定したときは、その取得交渉を行う前に、代替地の提供により取得する予定の土地の所有権者全員について、あらためて区に対する譲渡の意思を確認しなければならない。

(設置)

第24条　この規則及び公有財産規則に定める事務を適正に処理するため、中野区用地委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第25条　委員会は、次に掲げる事項を審議する。

(審議内容)

第26条　委員会は、前条の審議にあたつては、必要に応じ次の事項について調査、検討するものとする。

(組織)

第27条　委員会は、委員長及び委員をもつて構成する。

(招集等)

第28条　委員会は、委員長が招集し、主宰する。

(定足数及び表決数)

第29条　委員会は、委員全員の出席がなければ会議を開くことができない。

(事案の説明)

第30条　委員会における審議事案の説明は、関係課長が出席し行うものとする。

(関係職員の出席)

第31条　委員長は、委員会の審議に必要があると認めるときは、審議事案に関係のある職員の出席を求めることができる。

(秘密の保持)

第32条　委員会に出席した者は、秘密を保持しなければならない。

(事務局)

第33条　委員会の事務は、企画部資産管理活用課において処理する。

(補則)

第34条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、企画部長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。