財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例
昭和39年4月1日
条例第7号
(通則)
第1条 本区の財産は、別に定めるものを除くほか、この条例の定めるところにより、交換し、または適正な対価なくして譲渡し、若しくは貸し付けることができる。
(普通財産の交換)
第2条 普通財産は、次の各号の一に該当する場合は、本区以外の者の所有する同一種類の財産その他必要とする財産と交換することができる。ただし、価額の差額が、その高価なものの4分の1をこえるときは、この限りでない。
(1) 本区において公用または公共用に供するため他人の所有する財産を必要とするとき。
(2) 国または地方公共団体その他公共団体において、公用または公共用に供するため、本区の普通財産を必要とするとき。
2 前項の規定により交換する場合において、その価額が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。
(普通財産の譲与または減額譲渡)
第3条 普通財産は、次の各号の一に該当する場合は、無償で、または時価よりも低い価額で譲渡することができる。
(1) 国または地方公共団体その他公共団体若しくは公共的団体において、公用または公共用若しくは公益的事業の用に供するため、国または当該団体に譲渡するとき。
(2) 地方公共団体その他公共団体において維持及び保存の費用を負担した行政財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によつて生じた普通財産を当該団体に譲渡するとき。
(3) 寄付に係る行政財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によつて生じた普通財産をその寄付者またはその相続人その他の包括承継人(以下「寄付者等」という。)に譲渡するとき。
(4) 行政財産の用途に代るべき財産の寄付を受けたため、その用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によつて生じた普通財産をその寄付者等に譲渡するとき。
(普通財産の無償若しくは減額貸付または貸付料の減免)
第4条 普通財産は、次の各号の一に該当する場合は、無償で、または時価よりも低い価額で貸し付けることができる。
(1) 国または地方公共団体その他公共団体若しくは公共的団体において、公用または公共用若しくは公益的事業の用に供するとき。
(2) 前号のほか、特に必要があると認めるとき。
2 普通財産の貸付けを受けた者が、地震、水災、火災等の災害のため、当該財産を使用の目的に供し難いと認めるときは、その貸付料を減免することができる。
(権利金の減免)
第5条 土地または建物を貸し付ける場合において、当該貸付けが前条第1項各号に掲げるものであるときは、権利金を減免することができる。
(準用規定)
第6条 前2条の規定は、行政財産である土地を貸付け又はこれに地上権を設定する場合及び普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合について準用する。
(物品の交換)
第7条 物品は、本区以外の者が所有する同一種類の財産と交換することができる。
(物品の譲与または減額譲渡)
第8条 物品は、次の各号の一に該当する場合は、無償で、または時価より低い価額で譲渡することができる。
(1) 公益上の必要に基づき、本区以外の者に物品を譲渡するとき。
(2) 寄付に係る物品または工作物の用途を廃止した場合において、当該物品または工作物の解体若しくは撤去により生じた物品を、その寄付者等に譲渡するとき。
(物品の無償貸付または減額貸付)
第9条 物品は、公益上の必要があるときは、本区以外の者に無償で、または時価よりも低い価額で貸し付けることができる。
付則
1 この条例は、昭和39年4月1日から施行する。
3 東京都中野区区有財産条例(昭和30年7月中野区条例第6号)、東京都中野区寄附受領条例(昭和23年4月中野区条例第5号)及び東京都中野区ミシン使用条例(昭和26年12月中野区条例第25号)は、廃止する。
付則(昭和49年11月29日条例第34号)
この条例は、公布の日から施行する。