(通則)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)及びこれに基づく政令に規定するもの並びに別に定めるものを除くほか、中野区監査委員(以下「監査委員」という。)に関し必要な事項は、この条例の定めるところによる。

(議員のうちから選任する監査委員の数)

第2条　議員のうちから選任する監査委員の数は、2人とする。

(常勤の監査委員の数)

第2条の2　地方自治法第196条第5項の規定により常勤とする監査委員の数は、1人とする。

(監査等の通知)

第3条　監査又は検査を行うときは、監査委員は、期日を指定し、あらかじめ監査又は検査の対象となる機関に通知するものとする。ただし、緊急に実施する必要があると認められるときは、この限りでない。

(公表の方法)

第4条　監査委員の行う公表は、区役所庁舎前の掲示場に掲示して行う。

(事務局の設置)

第5条　監査委員の事務局として、中野区監査事務局を設置する。

(庶務に関する事務)

第6条　文書、公印その他の庶務に関する事務の処理については、区長の事務部局において定められているものの例による。

(委任)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、監査委員が定める。