中野区教育委員会事案決定規程

平成10年7月6日

教育委員会訓令第2号

(目的)

第1条 この規程は、中野区教育委員会(以下「教育委員会」という。)の権限に属する事務に係る決定権限の合理的配分と決定手続を定めることにより、事務執行の能率的運営を図るとともに、権限と責任の所在を明確化し、事案決定の適正化に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 次長 中野区教育委員会事務局処務規則(平成10年中野区教育委員会規則第18号。以下「処務規則」という。)第2条第1号に規定する次長をいう。

(2) 統括管理者 処務規則第4条第1項に規定する統括管理者をいう。

(3) 執行責任者 処務規則第4条第2項から第4項までに規定する執行責任者をいう。

(4) 担当者 処務規則第4条第5項に規定する者をいう。

(5) 決定権者 この規程に基づき事案を決定することができる者をいう。

(6) 主管 処務規則の規定に基づき当該事案に係る事務を所管し、又は担任することをいう。

(7) 審議 主管の系列に属する者が、その職位との関連において、事案について調査検討し、その事案に対する意見を決定権者に表明することをいう。

(8) 審査 主として、法令の適用関係の適正化を図る目的で、事案について調査検討し、その事案に対する意見を決定権者に表明することをいう。

(9) 協議 事案の決定権者又は審議を行う職位にある者と、その他の職位にある者とが、それぞれの職位との関連おいて、その事案について意見の調整を図ることをいう。

(10) 決定関与 審議、審査又は協議をいう。

(11) 電磁的記録 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。

(事案決定の原則)

第3条 事案の決定は、当該決定の結果の重大性に応じ、原則として、教育委員会、教育長、次長、統括管理者、執行責任者又は担当者が行うものとする。

2 事案の決定は、速やかに行わなければならない。

(事案決定区分)

第4条 教育委員会、教育長、次長、統括管理者、執行責任者又は担当者が決定すべき事案の区分は、おおむね別表のとおりとする。

2 次長は、必要に応じて、所管事項に係る事案決定区分の細目を定めるものとする。

(事案の決定権の委譲等)

第5条 次長は、前条の規定により自己の決定事案と定められたもののうち、定例的執行に係る事案については、あらかじめ範囲を定め、統括管理者、執行責任者又は次長が指定する担当者に決定させることができるものとする。

2 統括管理者は、前条の規定により自己の決定事案と定められたものの一部について、あらかじめ範囲を定め、執行責任者又は次長が指定する担当者に決定させることができるものとする。

3 執行責任者は、前条の規定により自己の決定事案と定められたものの一部について、あらかじめ範囲を定め、次長が指定する担当者に決定させることができるものとする。

(事案決定の臨時代行)

第6条 第4条の規定により次の表の左欄に掲げる者が決定すべき事案(前条の規定により統括管理者、執行責任者又は次長が指定する担当者が決定することとされた事案を除く。)について、その者が出張、休暇その他の理由により不在(以下「不在」という。)であるときは、同表右欄に掲げる者が代わって決定することができる。

教育長

次長

次長

主管の統括管理者

統括管理者

主管の執行責任者

執行責任者

次長があらかじめ指定する職員

2 前条の規定により次の表の左欄に掲げる者が決定することとされた事案について、その者が不在であるときは、同表右欄に掲げる者が決定するものとする。

次長

教育長

統括管理者

次長

執行責任者

次長

3 前2項の規定により決定することができる事案は、至急に処理しなければならない事項に関するものとする。

(特別決定)

第7条 事案の決定権者のうち次の表の右欄に掲げる者は、当該事案の決定の結果の重大性が自己の負いうる責任の範囲を超えると認める場合には、理由を明らかにして、次の表の左欄に掲げる者の決定を求めることができる。

委員会

教育長

教育長

次長

次長

統括管理者又は執行責任者

2 第4条に定める事案決定区分にかかわらず、次に掲げる事案については、教育委員会の決定を受けなければならない。

(1) 教育委員会の特別の指示により処理する事案

(2) 法令の解釈又は事務執行の権限について疑義のある事案

(事案決定への関与)

第8条 次の表の左欄に掲げる事案の決定に当たっては、同表右欄に掲げる者による審議を経なければならない。

教育長が決定する事案

次長

主管の統括管理者

主管の執行責任者

次長が決定する事案

主管の統括管理者

主管の執行責任者

統括管理者が決定する事案

主管の執行責任者

2 前項の規定にかかわらず、執行責任者に処務規則第2条に規定する担当参事、担当副参事又は指導室長が指定された場合は、当該施策に係る事案の決定に当たっては、前項に規定する主管の統括管理者の審議は行わない。

3 別表審査欄に統括管理者名の表示がある事案の決定に当たっては、当該表示されている統括管理者の審査を経なければならない。

(決定関与の臨時代行)

第9条 前条の規定により次の表の左欄に掲げる者の同表中欄に掲げる決定関与を必要とする事案について、至急に処理しなければならない場合において、決定関与を行う者が不在であるときは、その者に代って同表右欄に掲げる者が当該決定関与を行うものとする。

次長

審議

主管の統括管理者

別表備考欄に掲げる統括管理者

審査

次長があらかじめ指定する職員

主管の統括管理者

審議

主管の執行責任者

主管の執行責任者

審議

次長があらかじめ指定する職員

(決定関与の補助)

第10条 第8条の規定により決定関与を行う者は、自己の決定関与を必要とする事案について、職員のうちから指定した職員に当該決定関与の補助を行わせることができる。

(決定方法等)

第11条 事案の決定は、当該事案に係る決定案を記録した電磁的記録又は記載した文書(以下「起案文書」という。)を決定権者及び事案の決定関与をする者に回付(文書管理システム(中野区の文書事務を通信回線を用いて処理するシステムをいう。)上での回付を含む。以下「回議」という。)し、決定権者が電磁的に表示し、記録する方法又は押印し、若しくは署名する方法により行う。

2 前項の規定により回議を受けた者は、その内容を検討し、異議があるときは、その旨を当該起案文書に電磁的に表示し、記録し、又は付記した上、担当者に通知し、又は案の訂正、再起案若しくは廃案を勧告することができる。ただし、当該事案が自己の決定権限に属するものであるときは、自ら案の訂正をした上、決定を行う。

3 前項の規定により、案を廃し、又は当該起案文書の内容に重要な変更を加えたときは、その旨を既に当該事案に決定関与した者に通知しなければならない。この場合において、再度当該起案文書を回付することにより、これに代えることができる。

4 第1項の規定にかかわらず、機密若しくは緊急を要する事案又は極めて軽易な事案については、起案文書によらず事案の決定をすることができる。ただし、極めて軽易な事案を除き、事後に所定の手続をとらなければならない。

5 起案の方法その他起案文書の処理については、この規程に定めるもののほか、中野区文書管理規程(昭和51年中野区訓令第13号)及び中野区公文規程(昭和51年中野区訓令第14号)の定めるところによる。

(事案に係る意見の聴取)

第12条 教育委員会、教育長又は次長が決定する事案のうち次に掲げるものは、事前に当該起案に係る決定案を、教育委員会又は教育長が決定する事案については5日間、次長が決定する事案については3日間庁内に公開し、当該決定案について職員の意見を求めなければならない。

(1) 教育行政の基本方針又は基本計画の制定又は改廃に関する事案

(2) 事務・事業の新設又は廃止に関する事案

(3) 施設の設置又は廃止に関する事案

(4) 教育委員会の予算編成方針に関する事案

(5) 組織の基本方針に関する事案

(6) 人事の基本方針に関する事案

(7) 前各号に掲げるもののほか、職員の意見を求める必要があると認める事案

2 執行責任者が決定する事案又は担当者が決定する事案で、情報の共有が必要なもの(軽易なもの、直ちに決定すべきもの並びに専ら財務及び会計に係るものを除く。)は、事前に当該事案に係る決定案を、執行責任者が決定する事案については同一の施策に係る職員に、担当者が決定する事案については同一の事務事業に係る職員に1日間公開して当該決定案に対する意見を求め、必要な意見は決定案に取り入れるものとする。

3 第1項の規定により提案された職員の意見は、起案文書に添付するものとする。

(決定後の供覧等)

第13条 事案の決定権者又は起案をした者は、当該事案に関係のある事務を所管し、又は担任する者に起案文書又はその写しの供覧その他の適当な方法により行うものとする。

(特則)

第14条 教育委員会は、この規程にかかわらず、必要と認めた場合には、事案の決定について、別に定めることができる。

附 則(平成13年12月26日教育委員会訓令第8号)

この訓令は、平成14年1月11日から適用する。

附 則(平成15年3月31日教育委員会訓令第2号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日教育委員会訓令第5号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

第1 教育行政一般

項目

担当者

執行責任者

統括管理者

次長

教育長

教育委員会

審査

主管

備考

1 運営の方針

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 教育行政の運営に係る基本方針の制定及び改廃

 

 

 

 

 

 

各分野

主として子ども教育経営分野の主管

(2) 目標設定

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 教育委員会事務局の目標の設定及び変更

 

 

 

 

 

 

各分野

 

イ 分野の目標の設定及び変更

 

 

 

 

 

 

各分野

 

ウ 施策の目標の設定及び変更

 

 

 

 

 

 

各分野

 

(3) 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価

 

 

 

 

 

 

各分野

 

(4) 行政評価

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 教育委員会事務局の行政評価

 

 

 

 

 

 

各分野

 

イ 分野の行政評価

 

 

 

 

 

 

各分野

 

ウ 施策の行政評価

 

 

 

 

 

 

各分野

 

(5) 事務・事業の方針等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 事務・事業の新設、廃止及び基本的な内容の変更

 

 

 

 

 

 

各分野

子ども教育経営分野統括管理者の協議を経ること。

イ ア以外の事務・事業の変更

 

 

 

 

 

 

各分野

 

ウ 事務・事業の実施方針

 

 

 

 

 

 

各分野

 

エ 事務・事業の処理基準の制定及び改廃

 

 

 

 

 

 

各分野

教育委員会要綱として制定及び改廃をする場合は、子ども教育経営分野統括管理者の審査を経ること。

(6) 施設の設置方針

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 施設の新設及び廃止

 

 

 

 

 

 

各分野

 

イ 施設の増改築

 

 

 

 

 

 

各分野

 

(7) 事務の委任又は補助執行の協議

 

 

 

 

 

 

子ども教育経営分野

 

2 教育行政に係る計画

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 教育行政に係る基本計画の制定及び改廃

 

 

 

 

 

 

各分野

主として子ども教育経営分野の主管

(2) (1)以外の個別計画の制定及び改廃

 

 

 

 

 

 

各分野

 

3 議会提出議案等の処理

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 条例その他議会の議決を経るべき議案の提出についての区長への依頼

 

 

 

 

 

 

子ども教育経営分野

 

(2) 教育に関する予算その他議会の議決を経るべき議案についての区長からの意見聴取に対する意見の申出

 

 

 

 

 

 

子ども教育経営分野

 

(3) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第23条第2項に規定する条例の制定又は改廃についての議会からの意見聴取に対する意見の申出

 

 

 

 

 

 

子ども教育経営分野

 

4 教育委員会への議案の提出等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 議案の提出

 

 

 

 

 

 

子ども教育経営分野

 

(2) (1)の議案の提出依頼

 

 

 

 

 

 

各分野

依頼の前提となる事案の決定に基づき行うこと。

5 教育長の臨時代理

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 臨時代理する事務の教育委員会の指示

 

 

 

 

 

 

各分野

 

(2) 臨時代理した事務の教育委員会の承認

 

 

 

 

 

 

各分野

 

6 教育委員会の会議録の調製

 

 

 

 

 

 

子ども教育経営分野

 

7 表彰

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 教育委員会が行う表彰の被表彰者の決定

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 表彰状

 

 

 

 

 

 

子ども教育経営分野

 

イ 感謝状及び褒状

 

 

 

 

 

 

子ども教育経営分野

 

ウ 賞状

 

 

 

 

 

 

子ども教育経営分野

 

(2) 国、他の地方公共団体等が行う表彰の被表彰者の推薦

 

 

 

 

 

 

各分野

主として子ども教育経営分野の主管

8 後援に伴う教育委員会名の使用承認

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 定例的又は継続的なもの

 

 

 

 

 

 

子ども教育経営分野

 

(2) (1)以外のもの

 

 

 

 

 

 

子ども教育経営分野

 

9 附属機関

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 附属機関の設置及び廃止

 

 

 

 

 

 

各分野

 

(2) 委員の委嘱及び解職

 

 

 

 

 

 

各分野

 

(3) 諮問、審議及び調査(委託)に関する事項

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 個別業務の執行に関するもの

 

 

 

 

 

 

各分野

 

イ ア以外のもの

 

 

 

 

 

 

各分野

 

(4) 委員の報酬額

 

 

 

 

 

 

各分野

 

10 附属機関以外の会議

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 会議の設置及び廃止

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 個別業務の執行に関するもの

 

 

 

 

 

 

各分野

 

イ ア以外のもの

 

 

 

 

 

 

各分野

 

(2) 構成員(委員)の委嘱及び解職

 

 

 

 

 

 

各分野

 

(3) 構成員(委員)の謝礼等の額

 

 

 

 

 

 

各分野

 

11 請願等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 中野区教育委員会請願等処理規則(昭和56年中野区教育委員会規則第1号)に基づく教育委員会に対する請願及び陳情の処理

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 教育行政の基本に係るもの

 

 

 

 

 

 

各分野

子ども教育経営分野統括管理者の協議を経ること。

イ 法令その他の基準に基づき容易に回答できるもの

 

 

 

 

 

 

各分野

 

ウ ア及びイ以外のもの

 

 

 

 

 

 

各分野

 

(2) (1)以外の教育委員会に対する意見、提案、要望、苦情等の処理

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 教育行政の基本に係るもの

 

 

 

 

 

 

各分野

 

イ 法令その他の基準に基づき容易に回答できるもの

 

 

 

 

 

 

各分野

 

ウ ア及びイ以外のもの

 

 

 

 

 

 

各分野

 

第2 事務・事業の実施

項目

担当者

執行責任者

統括管理者

次長

教育長

教育委員会

審査

主管

備考

1 国、他の地方公共団体等に対する意見書及び要望書の提出

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 区の教育行政の基本に係るもの

 

 

 

 

 

 

各分野

子ども教育経営分野統括管理者の協議を経ること。

(2) 定例的なもの

 

 

 

 

 

 

各分野

 

(3) (1)及び(2)以外のもの

 

 

 

 

 

 

各分野

 

2 許可等の申請及び計画書の提出

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 定例的なもの

 

 

 

 

 

 

各分野

 

(2) (1)以外のもの

 

 

 

 

 

 

各分野

 

3 報告、届出、進達及び副申

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 定例的なもの

 

 

 

 

 

 

各分野

 

(2) (1)以外のもの

 

 

 

 

 

 

各分野

 

4 許可、認可、確認、公証その他の行政処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 証明書、証票等の交付及び公簿の閲覧

 

 

 

 

 

 

各分野

 

(2) 処分の基準が法令等で定まっているもの

 

 

 

 

 

 

各分野

 

(3) (1)及び(2)以外で定例的なもの

 

 

 

 

 

 

各分野

 

(4) (1)及び(2)以外で非定例的なもの

 

 

 

 

 

 

各分野

 

5 依頼、照会及びこれらに対する回答

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 軽易な内容のもの

 

 

 

 

 

 

各分野

 

(2) (1)以外のもの

 

 

 

 

 

 

各分野

 

6 刊行物の発行

 

 

 

 

 

 

各分野

 

7 業務の執行に伴う説明会その他の会議の開催

 

 

 

 

 

 

各分野

 

8 協定・覚書の締結

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 教育行政の基本方針に関するもの

 

 

 

 

 

子ども教育経営分野統括管理者

各分野

 

(2) (1)以外のもの

 

 

 

 

 

 

各分野

 

9 その他軽易な業務の執行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 非定例的なもの

 

 

 

 

 

 

各分野

 

(2) (1)以外のもの

 

 

 

 

 

 

各分野

 

第3 教育財産

項目

担当者

執行責任者

統括管理者

次長

教育長

教育委員会

審査

主管

備考

1 教育財産の取得についての区長への申出

 

 

 

 

 

 

各分野

子ども教育経営分野統括管理者の協議を経ること。

2 教育財産の用途廃止及び用途変更

 

 

 

 

 

 

各分野

主として子ども教育施設分野の主管。子ども教育経営分野統括管理者の協議を経ること。

3 教育財産の目的外使用許可

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 規則等に定める具体的基準による場合

 

 

 

 

 

 

各分野

 

(2) 特別に認める場合

 

 

 

 

 

 

各分野

 

第4 文書・法規・争訟

項目

担当者

執行責任者

統括管理者

次長

教育長

教育委員会

審査

主管

備考

1 文書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 通知

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 教育行政の運営に係る基本方針に関するもの

 

 

 

 

 

 

各分野

 

イ 事務・事業の運営方針に関するもの

 

 

 

 

 

 

各分野

 

ウ 条例、規則又は訓令の施行に伴うもの

 

 

 

 

 

 

各分野

 

エ ア、イ及びウ以外のもの

 

 

 

 

 

 

各分野

 

(2) 告示、公示及び公告

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 法規の内容を定めるもの

 

 

 

 

 

子ども教育経営分野統括管理者

各分野

 

イ 行政処分に相当するもの

第2の4による。

 

各分野

 

ウ ア及びイ以外のもの

 

 

 

 

 

 

各分野

 

2 法規

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 規則の制定及び改廃

 

 

 

 

 

子ども教育経営分野統括管理者

各分野

当該事務・事業の新設、内容の変更等に伴うこと。

(2) 訓令の制定及び改廃

 

 

 

 

 

子ども教育経営分野統括管理者

各分野

当該事務・事業の新設、内容の変更等に伴うこと。

(3) (1)及び(2)の依頼

 

 

 

 

 

 

各分野

依頼の前提となる事案の決定に基づき行うこと。

(4) 要綱の制定及び改廃

 

 

 

 

 

子ども教育経営分野統括管理者

各分野

当該事務・事業の新設、内容の変更等に伴うこと。

(5) 要綱の登録

 

 

 

 

 

 

子ども教育経営分野

 

(6) (5)の依頼

 

 

 

 

 

 

 

依頼の前提となる事案の決定に基づき行うこと。

3 区政情報の公開等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 区政情報の公開等の決定((2)を除く。)

 

 

 

 

 

 

各分野

 

(2) 非公開の議決のあった教育委員会の会議録の非公開部分の公開又は一部公開の決定

 

 

 

 

 

 

子ども教育経営分野

 

(3) 審査請求書の受理及び情報公開審査会への諮問

 

 

 

 

 

 

子ども教育経営分野

 

(4) 情報公開審査会への理由説明書の提出

 

 

 

 

 

 

子ども教育経営分野

 

(5) 審査請求に対する裁決

 

 

 

 

 

 

子ども教育経営分野

 

4 自己情報の開示等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 自己情報の開示等の決定

 

 

 

 

 

 

各分野

 

(2) 審査請求書の受理及び個人情報保護審査会への諮問

 

 

 

 

 

 

子ども教育経営分野

 

(3) 個人情報保護審査会への理由説明書の提出

 

 

 

 

 

 

子ども教育経営分野

 

(4) 審査請求に対する裁決

 

 

 

 

 

 

子ども教育経営分野

 

5 争訟

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 訴訟

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 訴訟の提起(控訴及び上告を含む。)

 

 

 

 

 

 

子ども教育経営分野

 

イ 訴訟方針の決定

 

 

 

 

 

 

子ども教育経営分野

 

ウ 訴訟代理人の指定

 

 

 

 

 

 

子ども教育経営分野

 

エ 供託の決定

 

 

 

 

 

 

各分野

 

(2) 審査請求

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 審査請求に対する裁決

 

 

 

 

 

 

子ども教育経営担当

 

イ 弁明書の提出

 

 

 

 

 

 

各分野

 

(3) 和解

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 議会の議決を必要とするもの

 

 

 

 

 

 

各分野

 

イ ア以外のもの

 

 

 

 

 

 

各分野

 

(4) 調停及び仲裁の諾否

 

 

 

 

 

 

各分野

 

備考

1 教育委員会が決定する事案は、原則として教育委員会の議決事件として議案を提出して決定すること。

2 この表に掲げていない項目に係る決定区分の取扱いは、別に定めのあるものを除き、中野区事案決定規程(昭和51年中野区訓令第12号)に定める決定区分の例による。

中野区教育委員会事案決定規程

平成10年7月6日 教育委員会訓令第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 組織・事務/第3章 教育委員会/第3節 権限・委任・補助執行
沿革情報
平成10年7月6日 教育委員会訓令第2号
平成11年1月1日 教育委員会訓令第1号
平成13年12月26日 教育委員会訓令第8号
平成15年3月31日 教育委員会訓令第2号
平成16年4月1日 教育委員会訓令第1号
平成18年3月13日 教育委員会訓令第3号
平成21年4月1日 教育委員会訓令第1号
平成23年4月1日 教育委員会訓令第8号
平成24年11月28日 教育委員会訓令第2号
平成27年3月31日 教育委員会訓令第5号
平成28年4月1日 教育委員会訓令第3号