(趣旨)

第1条　この規則は、区又は区の機関(職員を含む。以下「区等」という。)による業務の執行又は施設の設置若しくは管理(以下「業務執行等」という。)に伴って発生した争訟事件、事故及び苦情を適正かつ迅速に処理するため、その事務手続について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事故発生時の応急措置)

第3条　関係職員は、事故が発生したときは、直ちに、被害者の救護、現場の安全確保及び被害の拡大防止のために必要な応急措置を講ずるとともに、当該事故の原因を究明するための資料等の収集及び保全に努めなければならない。

(主管部報告)

第4条　関係職員は、前条の措置を講じた後速やかに、事故の内容及びその状況について、主管係長及び主管課長に報告しなければならない。

(総務部への報告等)

第5条　主管課長は、前条第1項の報告を受けたときは、その旨を速やかに、総務部法務担当課長(以下「法務担当課長」という。)に報告しなければならない。

(区長等への報告)

第6条　法務担当課長は、前条第1項の報告を受けたときは、事故の内容及びその状況について、速やかに総務部総務課長(以下「総務課長」という。)及び総務部長に報告しなければならない。

(苦情の報告)

第7条　職員が苦情を受けた場合は、前3条の規定に準じて必要な報告をしなければならない。

(事故・苦情報告書等)

第8条　第4条から前条までの規定による報告は、事故・苦情報告書(第1号様式)により行うものとする。ただし、事故又は苦情の内容が重大であり、かつ、緊急の措置を要するものであるときは、直ちに口頭による報告をしなければならない。

(事故見舞金の支給)

第9条　主管部長は、事故又は苦情の内容に応じて必要があるときは、別に定めるところにより、被害者に対し事故見舞金を支給することができる。

(争訟事件の報告等)

第10条　法務担当課長は、争訟事件が発生したときは、速やかに総務課長、総務部長及び区長に報告するとともに、総務部長の命を受けて当該争訟事件に関する調査、資料収集等必要な措置を講じなければならない。

(争訟事件の処理)

第11条　争訟事件のうち訴訟事件、調停事件及び行政不服申立事件に関する事務は、総務部長が処理する。

(主管部の責務)

第12条　主管課長及び主管部長は、第10条の規定により法務担当課長が行う調査、資料収集等及び前条第1項の規定により総務部長が行う争訟事件の処理に協力しなければならない。

(争訟事務会議及び行政不服審査事務会議の開催)

第13条　総務部長は、争訟事件のうち訴訟事件、調停事件及び和解事件、事故並びに苦情を処理するため必要があるときは、争訟事務会議を開催するものとする。

(争訟事務会議及び行政不服審査事務会議の出席者)

第14条　争訟事務会議の出席者は、次に掲げるとおりとする。

(検討事項)

第15条　争訟事務会議及び行政不服審査事務会議の検討事項は、次に掲げるとおりとする。ただし、行政不服審査事務会議にあっては、第4号に掲げる事項を除く。

(検討結果の報告)

第16条　総務部長は、必要に応じて、争訟事務会議及び行政不服審査事務会議の検討結果を区長に報告しなければならない。

(争訟事務会議及び行政不服審査事務会議の庶務)

第17条　争訟事務会議及び行政不服審査事務会議の庶務は、総務部総務課において処理する。

(行政委員会等の依頼による処理)

第18条　総務部長は、行政委員会等の権限に属する事務に関して当該行政委員会等を当事者とする争訟事件等が発生した場合において、当該行政委員会等からその処理について依頼があったときは、この規則の定めるところにより処理するものとする。

(様式の定め)

第19条　第1号様式及び第2号様式は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成13年4月1日から施行する。