中野区公印規則

昭和50年4月1日

規則第5号

東京都中野区公印規則(昭和38年中野区規則第2号)の全部を改正する。

(通則)

第1条 中野区の公印等に関し必要な事項は、別に定めがあるものを除き、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第1条の2 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 公印等 中野区が職務上作成した文書に用いる印章、印影及び電子署名用のICカードをいう。

(2) 電子署名 電子計算組織による情報処理の用に供される電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次のいずれにも該当するものをいう。

 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

(3) 庁内情報ネットワークシステム 中野区情報政策の推進に関する規則(平成20年中野区規則第36号)第2条第10号に規定する庁内情報ネットワークシステムをいう。

(4) 分野 中野区組織条例(昭和40年中野区条例第1号)に規定する室及び部の事務分掌を区分したもの並びに会計室をいう。

(5) 統括管理者 中野区組織規則(昭和53年中野区規則第20号)第9条第2項の統括管理者及び会計室長をいう。

(6) 文書取扱者 中野区文書管理規程(昭和51年中野区訓令第13号)第5条の文書取扱者をいう。

(公印等の名称、ひな型等)

第2条 公印の名称、番号、書体、寸法及び用途は、別表第1のとおりとし、そのひな型は、別表第2のとおりとする。

2 ICカードの名称等については、別に定める。

(公印等の事務の統括)

第3条 公印等に関する事務は、経営室の経営に係る分野の統括管理者(以下「経営分野統括管理者」という。)が統括する。

(公印管理者)

第4条 公印等の保管、使用等の管理に関する事務は、公印等の交付を受けた分野の統括管理者(以下「公印管理者」という。)が行う。

(公印取扱者)

第5条 公印管理者は、所属職員のうちから公印取扱者を指定することができる。

2 公印取扱者は、公印管理者の命を受けて、この規則により公印管理者が行うこととされる事務に従事するものとする。

3 公印管理者は、第1項の規定による公印取扱者を指定したときは、その旨を速やかに経営分野統括管理者に届け出なければならない。

(公印の調製)

第6条 公印の新調及び改刻は、経営分野統括管理者が行い、これを公印管理者に交付する。

(公印の新調、改刻の申請)

第7条 公印管理者は、公印を新調又は改刻する必要があると認めるときは、公印新調・改刻申請書(別記第1号様式)により経営分野統括管理者に申請しなければならない。

(ICカードの発行、更新、廃止の申請)

第7条の2 ICカードの発行、更新又は廃止の申請は、別に定めるところによる。

(公印台帳)

第8条 経営分野統括管理者は、公印台帳(別記第2号様式)を備え、公印を新調又は改刻したつど必要事項を記載しなければならない。

(ICカードの管理台帳)

第8条の2 ICカードの発行、更新又は廃止をした際は、別に定めるところにより管理台帳を備え、必要事項を記載しなければならない。

(公印等の管理及び保管)

第9条 公印管理者は、公印及び電子署名用のICカードを堅固な容器に収め、あらかじめ公印管理者が指定する場所において管理しなければならない。

2 公印管理者は、勤務時間外、週休日及び休日にあつては、公印及び電子署名用のICカードをかぎのかかる場所に収容しておかなければならない。

3 公印管理者は、公印等管理簿(別記第2号様式の2)を備え、必要事項を記載しなければならない。

(公印のなつ印)

第10条 公印のなつ印は、次の各号に掲げる場合ごとに当該各号に定めるところにより行うものとする。

(1) 文書管理システム(庁内情報ネットワークシステム上で中野区の文書事務を処理するシステムをいう。以下同じ。)上でなつ印を求める場合

 公印のなつ印を求めようとする者は、公印管理者にあらかじめ文書管理システム上で公印のなつ印を求めてからなつ印しようとする文書を提示する。この場合において、文書管理システム上で電磁的記録を入力し、記録したものを回議用紙に出力することにより起案した文書のときは、当該決定済みの起案文書を併せて提示する。

 公印管理者は、なつ印しようとする文書について、次のとおり処理する。

(ア) 文書管理システム上で電磁的記録を入力し、記録することにより起案した文書の場合は、文書管理システム上の電磁的記録と照合し、公印のなつ印を適当と認めたときは、当該文書に公印をなつ印することを承認し、又は自らなつ印するとともに、文書管理システム上で照合済みの記録をする。

(イ) 第1号ア後段の場合は、当該決定済みの起案文書と照合し、公印のなつ印を適当と認めたときは、当該文書に公印をなつ印することを承認し、又は自らなつ印するとともに、決定済みの起案文書に公印の照合済みの表示をし、文書管理システム上に照合済みの記録をする。

(2) 起案文書を提示してなつ印を求める場合

 公印のなつ印を求めようとする者は、公印管理者になつ印しようとする文書及び決定済みの起案文書を提示し、照合を受ける。

 公印管理者は、公印のなつ印を適当と認めたときは、当該文書に公印をなつ印することを承認し、又は自らなつ印するとともに、決定済みの起案文書に公印の照合済みの表示をする。

 公印をなつ印した者は、公印使用簿(別記第3号様式)に必要な事項を記入する。

(3) 財務会計システム(庁内情報ネットワークシステム上で中野区の文書事務及び財務会計事務を処理するシステムをいう。以下同じ。)上で電磁的記録を入力し、記録することにより起案した文書になつ印を求める場合

 公印のなつ印を求めようとする者は、公印管理者に公印をなつ印しようとする文書を提示し、財務会計システム上の電磁的記録と照合することを求める。

 公印管理者は、財務会計システム上の電磁的記録と照合し、公印のなつ印を適当と認めたときは、当該文書に公印をなつ印することを承認し、又は自らなつ印する。

 公印をなつ印した者は、公印使用簿に必要な事項を記入する。

 公印管理者は、公印使用簿に照合済みの表示をする。

2 公印を特定事務に限り使用する場合は、公印管理者は、前項に規定する手続の全部又は一部を省略させることができる。

(電子署名)

第10条の2 総合行政ネットワーク文書(総合行政ネットワーク(地方公共団体の組織内ネットワークを相互に専用の通信回線で接続した情報通信ネットワークをいう。以下同じ。)に接続している電子計算組織を介して区と区民又は事業者等との間で交換される電磁的記録(地方公共団体相互間で交換される電子メールを除く。)をいう。)について電子署名を受けようとするときは、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(1) 電子署名の付与を受けようとする者は、電子署名の付与を受けようとする電磁的記録を文書管理システム上又は財務会計システム上で起案し、決定した上で、文書取扱者に対し、電子署名の付与を依頼する。

(2) 前号の規定による依頼を受けた文書取扱者は、電子署名の付与を受けようとする者をして電子署名を付与する電磁的記録を総合行政ネットワークに接続している電子計算組織に表示させ、公印管理者に対し、電子署名に関する審査を依頼する。

(3) 前号の規定による依頼を受けた公印管理者は、電子署名を付与する電磁的記録について、電子署名の付与を適当と認めたときは、文書管理システム上で照合し、又は財務会計システム上の電磁的記録と照合し、照合済みの記録をするとともに、文書取扱者に対し、電子署名用のICカードを貸し出す。

(4) 文書取扱者は、前号の規定によるICカードの貸出しを受けたときは、当該ICカードを用いて電子署名の付与をした後、速やかに公印管理者へ当該ICカードを返却する。

(公印の事前押印)

第10条の3 第10条第1項の規定にかかわらず、定例的かつ定型的な文書のうち経営分野統括管理者が適当と認めたものについては、同項の照合を行う前に公印を押印(以下「事前押印」という。)することができる。

2 事前押印をしようとする統括管理者は、あらかじめ事前押印・印影印刷申請書(別記第4号様式)により経営分野統括管理者に申請しなければならない。

3 経営分野統括管理者は、事前押印を承認したときは、事前押印・印影印刷承認書(別記第5号様式)により通知する。

4 前項の承認を受けた統括管理者は、事前押印のために公印を使用するときは、事前押印・印影印刷承認書を公印管理者に提示しなければならない。

5 前項の提示を受けた公印管理者は、事前押印する文書について、事前押印・印影印刷文書受払簿(別記第6号様式)により管理しなければならない。

6 事前押印をした文書は、当該文書を使用する分野において厳重に保管し、事前押印・印影印刷文書使用簿(別記第7号様式)により使用状況を明らかにしておくとともに、当該文書が不足したときは事前押印・印影印刷文書使用簿に書損、破損その他の理由により使用できなくなつた文書を、当該文書の使用期間が満了したときは事前押印・印影印刷文書使用簿に書損、破損その他の理由により使用できなくなつた文書及び未使用の文書を添えて公印管理者に提出しなければならない。

7 公印管理者は、提出された事前押印・印影印刷文書使用簿及び事前押印・印影印刷文書受払簿を照合のうえ、不足する分を追加交付し、又は書損、破損その他の理由により使用できなくなつた文書及び未使用の文書を裁断又は焼却の方法により速やかに破棄しなければならない。

(公印の印影印刷)

第11条 納税通知書等多数発行する文書については、公印の印影を印刷(以下「印影印刷」という。)することができる。ただし、印影を縮小又は拡大してはならない。

2 前条第2項から第7項までの規定は、印影印刷に準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「事前押印を」とあるのは「印影印刷を」と、同条第4項中「事前押印の」とあるのは「印影印刷の」と、同条第5項中「事前押印する」とあるのは「印影印刷する」と、同条第6項中「事前押印を」とあるのは「印影印刷を」と読み替えるものとする。

3 前項において準用する前条第3項の規定により承認を受けた統括管理者は、印影の不正使用を防止するため、適切な措置を講じなければならない。

(電子公印)

第12条 住民票の写し等電子計算組織を利用して発行する文書になつ印すべき公印については、その印影を電子計算組織に記録したもの(以下「電子公印」という。)を打ち出して使用することができる。ただし、印影を縮小又は拡大してはならない。

2 電子公印を使用しようとする統括管理者は、電子公印を使用する公印及び事務の範囲について、あらかじめ電子公印使用申請書(別記第8号様式)により経営分野統括管理者に申請しなければならない。

3 経営分野統括管理者は、電子公印の使用を承認したときは、電子公印使用承認書(別記第9号様式)により通知する。

4 電子公印の使用承認を受けた統括管理者は、電子公印を新たに記録したときは、その打ち出した印影を経営分野統括管理者に提出しなければならない。

5 前条第3項の規定は、電子公印を記録するための原版及び磁気ディスク等並びに打ち出した印影の管理について準用する。

6 電子公印の使用承認を受けた統括管理者は、当該電子公印の使用を廃止したときは、電子公印使用廃止報告書(別記第9号様式の2)により経営分野統括管理者に報告しなければならない。

(公印事故届)

第13条 公印管理者は、公印に盗難、紛失、偽造、変造等があつたとき又は公印の不正使用があつたときは、直ちに必要な措置を講じるとともに公印事故届(別記第10号様式)により経営分野統括管理者に届け出なければならない。

(ICカード事故届)

第13条の2 公印管理者は、ICカードに盗難、紛失等があつたとき又はICカードの使用不能若しくは不正使用があつたときは、別に定めるところによりの規定に基づく報告を行わなければならない。

(廃止公印の引継ぎ等)

第14条 公印管理者は、改刻又は組織改正等により公印の使用が廃止されたときは、使用を廃止された公印(以下「廃止公印」という。)の印章を経営分野統括管理者に引き継ぐとともに、公印廃止届(別記第11号様式)を提出しなければならない。

2 経営分野統括管理者は、引継ぎを受けた廃止公印の公印台帳に公印廃止届の内容その他の必要な事項を記載しなければならない。

3 経営分野統括管理者は、引継ぎを受けた廃止公印の印章を、次の区分により保存しなければならない。

(1) 区長印、区長代理印及び区印 5年

(2) その他の公印 3年

4 保存期間を経過した廃止公印の印章は、裁断又は焼却の方法により経営分野統括管理者が廃棄する。

(ICカードの廃棄)

第14条の2 公印管理者は、更新又は廃止により不要となつたICカードについては、経営分野統括管理者の指示を受けた後、別に定める方法により廃棄しなければならない。

2 公印管理者は、ICカードの廃棄を行つたときは、別に定めるところにより報告を行わなければならない。

(公印等使用状況の調査等)

第15条 経営分野統括管理者は、必要があると認めるときは、公印等の保管及び使用状況等について調査するとともに、公印管理者から報告又は必要な書類の提出を求めることができる。

2 公印管理者は、毎年1回、経営分野統括管理者の指定する期日までに、公印等の管理に関する定期報告書(別記第12号様式)により、公印等の保管及び使用状況等について経営分野統括管理者に報告しなければならない。

3 経営分野統括管理者は、前2項の規定による調査、報告等の内容から必要があると認めるときは、公印等の保管、使用等の管理に関する事務について、公印管理者に対し必要な指導を行うものとする。

(特例)

第16条 別表第1第65号から第71号までの公印に関するこの規則の規定については、「経営分野統括管理者」を「会計管理者」と読み替えて適用する。

(補則)

第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

付 則

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

付 則(昭和50年7月1日規則第60号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和50年8月15日規則第76号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和51年3月30日規則第13号)

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年4月25日規則第20号)

この規則は、昭和52年5月1日から施行する。

附 則(昭和53年5月1日規則第23号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の中野区公印規則別表第1及び別表第2により作成された公印のうち、この規則による改正後の中野区公印規則別表第1及び別表第2に適合するものは、この規則により作成したものとみなし、適合しなくなつたものは、摩耗その他の理由で新たに作成するまでの間、なおこれを使用することができる。

附 則(昭和53年10月30日規則第56号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年1月12日規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の際、すでに改正前の規則により公印刷込みされた文書については、なお使用することができる。

附 則(昭和54年4月24日規則第19号)

この規則は、昭和54年5月1日から施行する。

附 則(昭和54年5月7日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年5月22日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年6月21日規則第29号)

この規則は、昭和54年7月1日から施行する。

附 則(昭和54年7月16日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年9月27日規則第40号抄)

(施行期日)

1 この規則は、昭和54年10月1日から施行する。

附 則(昭和54年12月15日規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年2月28日規則第11号)

この規則は、昭和55年3月1日から施行する。

附 則(昭和55年8月20日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年10月25日規則第48号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年4月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年10月16日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年7月1日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年3月15日規則第6号)

1 この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

2 この規則施行の際、現に存する附属機関印、附属機関代表者印及び附属機関代表者職務代理者印で、この規則による改正後の中野区公印規則別表第1に適合し、別表第2に適合しないものについては、新たに調製するまでの間、なおこれを使用することができる。

附 則(昭和58年6月25日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年3月31日規則第25号抄)

1 この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年6月1日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年8月21日規則第47号)

この規則は、昭和59年9月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月30日規則第16号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月31日規則第16号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月11日規則第6号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年1月24日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表左欄に掲げる中野区規則及び第2条の規定は、平成元年1月8日から適用する。

附 則(平成元年4月1日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年3月31日規則第22号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年12月20日規則第68号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年4月1日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年12月14日規則第103号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年1月22日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年4月15日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成5年11月10日規則第66号)

この規則は、平成5年12月1日から施行する。

附 則(平成6年10月24日規則第90号)

この規則は、平成6年11月1日から施行する。

附 則(平成7年1月31日規則第10号)

この規則は、平成7年2月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中中野区教育委員候補者選定区民投票実施本部長印に係る部分及び別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規則第28号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年4月1日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年9月26日規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年4月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年9月29日規則第53号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年4月1日規則第24号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年7月8日規則第57号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年9月28日規則第74号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月30日規則第35号)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の中野区公印規則第11条第2項の規定により承認された公印の刷込みは、改正後の中野区公印規則第11条第2項の規定により承認された公印の印影印刷とみなす。

附 則(平成11年8月31日規則第76号)

1 この規則中第1条及び次項の規定は、平成11年9月1日から、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正前の中野区公印規則第11条第2項の規定により承認を受け印刷した印影は、平成13年3月31日までの間、これを使用することができる。

附 則(平成12年3月27日規則第8号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年3月28日から施行する。

附 則(平成12年3月28日規則第9号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月31日規則第31号)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2 この規則施行の際、すでに改正前の中野区公印規則第11条第2項の規定により承認された公印の印影印刷は、改正後の中野区公印規則第11条第2項の規定により承認された公印の印影印刷とみなす。

附 則(平成14年2月1日規則第3号抄)

(施行時期)

1 この規則は、平成14年2月1日から施行する。

附 則(平成14年4月1日規則第30号抄)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第25号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年7月17日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年10月23日規則第58号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第36号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日規則第61号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年9月29日規則第80号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第53号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日規則第83号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第52号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月26日規則第79号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第10条の3第1項及び別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第54号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第22号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年8月7日規則第43号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2号様式の改正規定、第2号様式の次に1様式を加える改正規定及び第3号様式の改正規定は、平成21年9月30日から施行する。

2 改正後の第6号様式及び第7号様式の規定は、この規則の施行の日以後に事前押印又は印影印刷の承認を受けた文書について適用し、同日前に事前押印又は印影印刷の承認を受けた文書については、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月17日規則第11号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年7月26日規則第66号)

この規則は、平成22年7月26日から施行する。

附 則(平成23年4月1日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年6月1日規則第60号抄)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成23年7月19日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成23年7月12日規則第69号)

この規則は、平成23年7月19日から施行する。

附 則(平成24年3月21日規則第18号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月21日規則第10号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月19日規則第13号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日規則第21号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年2月23日規則第6号)

この規則は、平成29年3月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日規則第14号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年1月26日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月27日規則第17号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第2条、第16条関係)

名称

番号

書体

寸法

(ミリメートル)

用途

中野区印

1

てん書

方形30

一般文書用

1の2

同21

1の3

同12

専用中野区印

2

同21

国民健康保険被保険者証明

2の2

同21

介護保険被保険者証明

削除

削除

削除

中野区長印

4

同27

一般文書用

4の2

同15

5

同30

ほう賞用

専用中野区長印

6

同27

各部一般文書用

6の2

同27

宿直用

6の3

同27

職員事務用

6の4

同9

(諸証明訂正用)

7

同27

契約事務用

7の2

同27

用地事務用

8

同27

税務事務用

9

同15

削除

10の2

同27

商工会館事務用

削除

削除

削除

11

同27

戸籍住民事務用

削除

12の2

同15

住民票記載事項証明事務用

12の3

同9

(証明書訂正用)

12の4

同7

住民基本台帳カード交付事務用

削除

13

同27

産業振興事務用

13の2

同27

都市観光・地域活性化事務用

14

同27

国民健康保険事務用

14の2

同24

地域事務所事務用

削除

15の2

同27

子育て支援事務用

15の3

同27

保育園・幼稚園事務用

15の4

同27

幼児施設整備事務用

削除

16

同27

清掃事務所事務用

16の2

同27

ごみ減量事務用

17

同27

保健衛生事務用

削除

17の3

同27

老人保健事務用

17の4

同27

後期高齢者医療事務用

18

同27

保健福祉事務用

18の2

同27

介護保険事務用

18の3

同27

すこやか福祉センター事務用

19

同27

国民年金事務用

20

同27

道路事務用

21

同27

公園事務用

削除

削除

削除

削除

削除

削除

22

同27

交通事務用

22の2

同27

道路位置指定事務用

22の3

同27

都市整備事務用

削除

削除

削除

23

同27

建築事務用

23の2

同27

住宅管理事務用

23の3

同27

地域まちづくり事務用

23の4

同27

中野駅周辺まちづくり事務用

24

同27

公害事務用

24の2

同27

環境事務用

中野区長代理印

25

同27

一般文書用

25の2

同15

専用中野区長代理印

26

同27

各部一般文書用

26の2

同27

宿直用

26の3

同27

職員事務用

27

同27

契約事務用

27の2

同27

用地事務用

28

同27

税務事務用

29

同15

削除

30の2

同27

商工会館事務用

削除

削除

31

同27

戸籍住民事務用

32

同15

住民票記載事項証明事務用

32の2

同9

(証明書訂正用)

削除

33

同27

産業振興事務用

33の2

同27

都市観光・地域活性化事務用

34

同27

国民健康保険事務用

34の2

同24

地域事務所事務用

削除

35の2

同27

子育て支援事務用

35の3

同27

保育園・幼稚園事務用

35の4

同27

幼児施設整備事務用

削除

36

同27

清掃事務所事務用

36の2

同27

ごみ減量事務用

37

同27

保健衛生事務用

削除

37の3

同27

老人保健事務用

37の4

同27

後期高齢者医療事務用

38

同27

保健福祉事務用

38の2

同27

介護保険事務用

38の3

同27

すこやか福祉センター事務用

39

同27

国民年金事務用

40

同27

道路事務用

41

同27

公園事務用

削除

削除

削除

削除

削除

削除

42

同27

交通事務用

42の2

同27

道路位置指定事務用

42の3

同27

都市整備事務用

削除

削除

削除

43

同27

建築事務用

43の2

同27

住宅管理事務用

43の3

同27

地域まちづくり事務用

43の4

同27

中野駅周辺まちづくり事務用

44

同27

公害事務用

44の2

同27

環境事務用

中野区副区長印

45

同26

一般文書用

部長印

46

同24

各部一般文書用

削除

事業所印

48

同30

福祉事務所一般文書用

49

同34

保健所一般文書用

削除

削除

削除

50の3

同27

歴史民俗資料館一般文書用

事業所長印

削除

削除

削除

削除

54の2

同21

地域事務所一般文書用

削除

55の2

同21

清掃事務所一般文書用

55の3

同21

子ども家庭支援センター一般文書用

削除

56

同24

保健所一般文書用

56の2

同21

すこやか福祉センター一般文書用

削除

59

同21

福祉事務所一般文書用

削除

削除

削除

削除

削除

60の2

同18

男女共同参画センター一般文書用

削除

削除

削除

削除

削除

削除

63の3

同18

歴史民俗資料館一般文書用

専用事業所長印

削除

64の2

同21

福祉事務所障害福祉事務用

削除

削除

64の5

同21

福祉事務所すこやか福祉センター事務用

中野区会計管理者印

65

同26

会計事務用

専用中野区会計管理者印

66

円形径21

(小切手用)

中野区会計管理者代理印

67

方形26

会計事務用

専用中野区会計管理者代理印

68

円形径21

(小切手用)

削除

中野区出納員印

70

方形18

金銭出納員事務用

専用中野区出納員印

70の2

同18

金銭出納員事務用

中野区出納員領収印

71

楷書

円形径30

金銭出納員の金銭領収事務用

中野区建築主事印

72

てん書

方形21

建築主事事務用

中野区聴聞主宰者印

72の2

同21

聴聞事務用

中野区附属機関印

72の3

同21

附属機関一般文書用

中野区附属機関代表者印

72の4

同21

中野区附属機関代表者職務代理者印

72の5

同21

中野区行政不服審査法審理員印

72の6

同21

審理員事務用

中野区割印

73

変だ円形

たて30

よこ12

一般文書割印用

中野区契印

74

変だ円形

たて30

よこ18

一般文書契印用

別表第2(第2条関係)

1~1の3

2、2の2

4、4の2

6の4

12の3、12の4

5

6~6の3

7~12の2

13~24の2

画像

画像

画像

画像

画像

25、25の2

32の2

26~32

33~44の2

45

46

48~50の3

画像

画像

画像

画像

画像

54~63の3

64の2

64の5

65

66

67

画像

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画像

画像

画像

68

70

70の2

71

72

画像

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画像

画像

72の2

72の3

72の4

72の5

72の6

画像

画像

画像

画像

画像

73

74


画像

画像

第1号様式(第7条関係)

 略

第2号様式(第8条、第14条関係)

 略

第2号様式の2(第9条関係)

 略

第3号様式(第10条関係)

 略

第4号様式(第10条の3、第11条関係)

 略

第5号様式(第10条の3、第11条関係)

 略

第6号様式(第10条の3、第11条関係)

 略

第7号様式(第10条の3、第11条関係)

 略

第8号様式(第12条関係)

 略

第9号様式(第12条関係)

 略

第9号様式の2(第12条関係)

 略

第10号様式(第13条関係)

 略

第11号様式(第14条関係)

 略

第12号様式(第15条関係)

 略

中野区公印規則

昭和50年4月1日 規則第5号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 組織・事務/第2章 長/第5節 文書その他の事務処理
沿革情報
昭和50年4月1日 規則第5号
昭和50年7月1日 規則第60号
昭和50年8月15日 規則第76号
昭和51年3月30日 規則第13号
昭和52年4月25日 規則第20号
昭和53年5月1日 規則第23号
昭和53年10月30日 規則第56号
昭和54年1月12日 規則第1号
昭和54年4月24日 規則第19号
昭和54年5月7日 規則第24号
昭和54年5月22日 規則第26号
昭和54年6月21日 規則第29号
昭和54年7月16日 規則第32号
昭和54年9月27日 規則第40号
昭和54年12月15日 規則第49号
昭和55年2月28日 規則第11号
昭和55年8月20日 規則第43号
昭和55年10月25日 規則第48号
昭和56年4月1日 規則第14号
昭和56年10月16日 規則第36号
昭和57年7月1日 規則第26号
昭和58年3月15日 規則第6号
昭和58年6月25日 規則第30号
昭和59年3月31日 規則第25号
昭和59年6月1日 規則第33号
昭和59年8月21日 規則第47号
昭和60年3月30日 規則第16号
昭和61年3月31日 規則第16号
昭和63年3月11日 規則第6号
平成元年1月24日 規則第1号
平成元年4月1日 規則第40号
平成2年3月31日 規則第22号
平成2年12月20日 規則第68号
平成4年4月1日 規則第42号
平成4年12月14日 規則第103号
平成5年1月22日 規則第1号
平成5年4月15日 規則第25号
平成5年11月10日 規則第66号
平成6年10月24日 規則第90号
平成7年1月31日 規則第10号
平成7年3月31日 規則第28号
平成8年4月1日 規則第21号
平成8年9月26日 規則第49号
平成9年4月1日 規則第20号
平成9年9月29日 規則第53号
平成10年4月1日 規則第24号
平成10年7月8日 規則第57号
平成10年9月28日 規則第74号
平成11年3月30日 規則第35号
平成11年8月31日 規則第76号
平成12年3月27日 規則第8号
平成12年3月28日 規則第9号
平成13年3月31日 規則第31号
平成14年2月1日 規則第3号
平成14年4月1日 規則第30号
平成15年3月31日 規則第25号
平成15年7月17日 規則第50号
平成15年10月23日 規則第58号
平成16年3月31日 規則第36号
平成17年4月1日 規則第61号
平成17年9月29日 規則第80号
平成18年3月31日 規則第53号
平成18年9月29日 規則第83号
平成19年3月30日 規則第52号
平成19年9月26日 規則第79号
平成20年3月31日 規則第54号
平成21年3月31日 規則第22号
平成21年8月7日 規則第43号
平成22年3月17日 規則第11号
平成22年7月26日 規則第66号
平成23年4月1日 規則第48号
平成23年6月1日 規則第60号
平成23年7月12日 規則第69号
平成24年3月21日 規則第18号
平成25年3月21日 規則第10号
平成26年3月19日 規則第13号
平成28年3月23日 規則第21号
平成29年2月23日 規則第6号
平成29年3月24日 規則第14号
平成30年1月26日 規則第3号
平成30年3月27日 規則第17号