中野区保育所処務規程

昭和36年4月1日

訓令甲第6号

(趣旨)

第1条 この規程は、中野区保育所(中野区保育所条例(昭和36年中野区条例第3号)第3条第3項に規定する指定保育所を除く。以下「保育所」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 保育所は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に基づき、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合の保育に関する事務をつかさどる。

(職員及びその職責)

第3条 保育所に園長を置く。

2 園長は、保育所の事務を統括するほか、子ども教育部の保育園・幼稚園に係る施策の執行責任者の役割を担うものとする。

3 保育所に主査を置くことができる。

4 第1項及び前項に規定する職員のほか、保育所に必要な職員を置く。

5 前2項に規定する職員は、子ども教育部長の定める事務を担うものとする。

(事案の決定)

第4条 園長が決定できる事案は、次に掲げるとおりとする。

(1) 職員の近接地内出張、超過勤務及び休日勤務に関すること。

(2) 職員の欠勤等の届、週休日の振替、代休日の指定並びに年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、職務専念義務の免除及び給与の減額免除の承認に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、中野区事案決定規程(昭和51年中野区訓令第12号。以下「事案決定規程」という。)別表中執行責任者の決定権限とされている事案(同表第2の表の3及び第4の表に定めるものを除く。)

2 園長以外の職員が決定できる事案は、事案決定規程別表中担当者の決定権限とされている事案とする。

(事案の代決)

第5条 園長が不在のときは、園長があらかじめ指定する職員が、その事案を代決することができる。ただし、重要又は異例に属する事案は、この限りでない。

2 前項の規定により代決することができる事案は、至急に処理しなければならない事案に限るものとする。

(事業報告)

第6条 園長は、毎月5日までに、前月の事業の実績を子ども教育部の保育園・幼稚園に係る分野の統括管理者に報告しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、園長は、重要又は異例に属する事項について、その都度、同項の統括管理者に報告しなければならない。

中野区保育所処務規程

昭和36年4月1日 訓令甲第6号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第3編 組織・事務/第2章 長/第3節 事業所
沿革情報
昭和36年4月1日 訓令甲第6号
昭和40年1月1日 訓令第18号
昭和42年1月1日 訓令第8号
昭和45年1月1日 訓令第4号
昭和46年1月1日 訓令第13号
昭和48年1月1日 訓令第14号
昭和48年1月1日 訓令第27号
昭和50年1月1日 訓令第42号
昭和53年1月1日 訓令第7号
昭和56年1月1日 訓令第6号
昭和61年1月1日 訓令第23号
平成10年1月1日 訓令第20号
平成11年1月1日 訓令第11号
平成13年10月12日 訓令第38号
平成16年4月1日 訓令第25号
平成23年4月1日 訓令第14号
平成27年4月1日 訓令第4号