中野区福祉事務所処務規程

昭和53年5月1日

訓令第8号

(趣旨)

第1条 この規程は、中野区福祉事務所(以下「所」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事項)

第2条 所は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)の規定に基づき、援護、育成又は更生の措置に関する事務を行う。

2 前項に定めるもののほか区長が必要と認めた社会福祉に関する事務を行う。

(すこやか福祉センターの設置)

第3条 所に中部すこやか福祉センター、北部すこやか福祉センター、南部すこやか福祉センター及び鷺宮すこやか福祉センター(以下「すこやか福祉センター」という。)を置く。

(職員及びその職責)

第4条 所に所長及びすこやか福祉センターにすこやか福祉センター所長を置く。所長は、所の事務を統括し、すこやか福祉センター所長は、すこやか福祉センターの事務を統括する。

2 所に担当参事、担当副参事及び主査を置くことができる。

3 所長は、所の事務分掌を分野に区分し、その分野の重要度に応じて、担当参事及び担当副参事のうちから、分野の経営管理に当たる役割を持つ統括管理者を指定する。

4 所長は、分野を施策に区分し、重要な施策について、担当参事及び担当副参事のうちから、施策の執行責任を担う役割を持つ執行責任者(以下「執行責任者」という。)を指定する。

5 前項に規定する者のほか、所長は、主査のうちから執行責任者として担当係長を指定する。

6 前2項に規定する者のほか、所長は、職員のうちから執行責任者を指定することができる。

7 所に老人福祉指導主事を置く。老人福祉指導主事は、所長が指定し、主として老人福祉法(昭和38年法律第133号)第6条各号に定める事務を処理する。

8 所に身体障害者福祉司を置く。身体障害者福祉司は、所長が指定し、主として身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第11条の2第4項各号に定める事務を処理する。

9 所に知的障害者福祉司を置く。知的障害者福祉司は、所長が指定し、主として知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第10条第3項各号及び第5項に定める事務を処理する。

10 所に社会福祉主事を置く。社会福祉主事は、当該社会福祉主事の属する分野の統括管理者が指定し、現業事務に従事する。

11 所長は、施策を事務事業に区分し、第3項から第6項までの規定により指定する者及び第7項から前項までに規定する者以外の担当参事、担当副参事、主査及びその他の職員に、その事務事業の重要度に応じて、所長の定める事務を担わせるものとする。

(事案の決定)

第5条 所長が決定できる事案は、次のとおりとする。

(1) 中野区規則により所長に委任された事務及び法令により所長の権限とされている事務(以下「委任事務等」という。)に係る方針に関すること。

(2) 委任事務等に係る重要かつ異例な事項に関すること。

2 統括管理者が決定できる事案は、次のとおりとする。

(1) 前項第1号及び第2号に規定する以外の委任事務等に係る処分等に関すること。

(2) 事案決定規程別表及び服務等事案決定規程別表中統括管理者の決定権限とされている事案

3 執行責任者が決定できる事案は、事案決定規程別表中執行責任者の決定権限とされている事案とする。

4 職員が決定できる事案は、事案決定規程別表中担当者の決定権限とされている事案とする。

(事案の代決)

第6条 前条の規定により次の表の左欄に掲げる者が決定すべき事案について、その者が出張又は休暇その他の理由により不在であるときは、同表右欄に掲げる者が代わつて決定することができる。

所長

主管の統括管理者

統括管理者

主管の執行責任者

執行責任者

(すこやか福祉センターを除く。)においては所長が、すこやか福祉センターにおいてはすこやか福祉センター所長があらかじめ指定する職員

2 前項の規定により代決することができる事案は、至急に処理しなければならない事案に限るものとする。

(報告)

第7条 所長は、毎月10日までに前月中の事務事業実績を区長に報告するものとする。

2 前項の規定にかかわらず重要又は異例に属する事項については、その都度、文書又は口頭をもつて区長に報告しなければならない。

(準用)

第8条 この規程に定めるものを除き、事業の決定手続きに関しては、事案決定規程を準用する。

附 則(昭和58年10月13日訓令第17号)

改正後の第2条及び第5条の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(平成2年3月31日訓令第5号)

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月29日訓令第14号)

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月30日訓令第6号)

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

中野区福祉事務所処務規程

昭和53年5月1日 訓令第8号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第3編 組織・事務/第2章 長/第3節 事業所
沿革情報
昭和53年5月1日 訓令第8号
昭和55年1月1日 訓令第8号
昭和56年1月1日 訓令第6号
昭和57年1月1日 訓令第1号
昭和58年10月13日 訓令第17号
昭和62年1月1日 訓令第4号
昭和64年1月1日 訓令第9号
平成2年3月31日 訓令第5号
平成3年3月29日 訓令第14号
平成5年3月30日 訓令第6号
平成6年1月1日 訓令第10号
平成9年1月1日 訓令第9号
平成9年1月1日 訓令第24号
平成10年1月1日 訓令第12号
平成10年1月1日 訓令第37号
平成11年1月1日 訓令第6号
平成12年1月1日 訓令第23号
平成12年6月23日 訓令第31号
平成13年4月1日 訓令第10号
平成14年4月1日 訓令第6号
平成15年4月1日 訓令第22号
平成16年4月1日 訓令第47号
平成18年4月1日 訓令第20号
平成21年4月1日 訓令第16号
平成22年7月26日 訓令第26号
平成23年4月1日 訓令第25号