中野区男女共同参画センター処務規程

昭和59年3月31日

訓令第8号

(趣旨)

第1条 この規程は、中野区男女共同参画センター(以下「センター」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 センターは、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 男女平等社会の形成に関する基本計画の策定及び推進に関すること。

(2) 男女平等社会の形成に関する必要な調査研究に関すること。

(3) 男女平等社会の形成に関し区民及び事業者の理解を促進するために必要な普及・広報活動に関すること。

(4) 男女平等社会の形成に関する区民及び事業者への活動支援に関すること。

(5) 男女平等施策の総合調整に関すること。

(6) 男女平等に関する苦情等の申出への対応に関すること。

(7) 中野区男女平等専門委員会の運営に関すること。

(8) 中野区男女共同参画行政推進会議の運営に関すること。

(9) その他区長が必要と認めること。

(職員及びその職責)

第3条 センターに所長を置く。所長は、センターの事務を統括するほか、政策室の人権・男女共同参画に係る施策の執行責任者の役割を担うものとする。

2 センターに主査を置くことができる。

3 前2項のほか、センターに必要な職員を置く。

4 前2項の職員は、政策室長の定める事務を担うものとする。

(事案の決定)

第4条 所長が決定できる事案は、中野区事案決定規程(昭和51年中野区訓令第12号。以下「事案決定規程」という。)別表中執行責任者の決定権限とされている事案とする。

2 所長以外の職員が決定できる事案は、事案決定規程別表中担当者の決定権限とされている事案とする。

(事案の代決)

第5条 所長が出張又は休暇その他の事由により不在であるときは、所長があらかじめ指定する職員がその事案を代決することができる。ただし、重要又は異例に属する事案は、この限りでない。

2 前項の規定により代決することができる事案は、至急に処理しなければならない事案に限るものとする。

(報告)

第6条 所長は、必要の都度、センターの事業の実績を政策室の企画に係る分野の統括管理者に報告しなければならない。

附 則

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月31日訓令第9号)

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令第9号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

中野区男女共同参画センター処務規程

昭和59年3月31日 訓令第8号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第3編 組織・事務/第2章 長/第3節 事業所
沿革情報
昭和59年3月31日 訓令第8号
昭和61年1月1日 訓令第15号
平成2年3月31日 訓令第9号
平成10年1月1日 訓令第17号
平成13年4月1日 訓令第15号
平成16年4月1日 訓令第26号
平成17年4月1日 訓令第11号
平成18年3月31日 訓令第9号
平成21年4月1日 訓令第19号
平成23年4月1日 訓令第18号
平成25年4月1日 訓令第9号