中野区事案決定規程

昭和51年10月22日

訓令第12号

(目的)

第1条 この規程は、区長の権限に属する事務に係る決定権限の合理的配分と決定手続を定めることにより、事務執行の能率的運営を図るとともに、権限と責任の所在を明確化し、事案決定の適正化に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 部長 中野区組織条例(昭和40年中野区条例第1号)第1条に規定する室及び部の長並びに会計室の長をいう。

(2) 統括管理者 部長(会計室の部長を除く。)が指定する中野区組織規則(昭和53年中野区規則第20号。以下「組織規則」という。)第9条第2項の統括管理者及び会計室長をいう。

(3) 執行責任者 部長(会計室の部長を除く。)が指定する組織規則第9条第3項から第5項までの執行責任者及び会計室長が指定する執行責任者をいう。

(4) 担当者 組織規則第9条第6項の規定により部長(会計室の部長を除く。)が定める事務を担う者及び会計室長が定める事務を担う者をいう。

(5) 決定権者 この規程に基づき事案を決定することができる者をいう。

(6) 主管 組織規則の規定に基づき、当該事案に係る事務を所管し、又は担任することをいう。

(7) 審議 主管の系列に属する者(副区長を含む。)が、その職位との関連において、事案について調査検討し、その事案に対する意見を決定権者に表明することをいう。

(8) 審査 主として、法令の適用関係の適正化を図る目的で、事案について調査検討し、その事案に対する意見を決定権者に表明することをいう。

(9) 協議 事案の決定権者又は審議を行う職位にある者と、その他の職位にある者とが、それぞれの職位との関連において、その事案について意見の調整を図ることをいう。

(10) 決定関与 審議、審査又は協議をいう。

(11) 電磁的記録 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。

(事案決定の原則)

第3条 事案の決定は、当該決定の結果の重大性に応じ、原則として、区長、副区長、部長、統括管理者、執行責任者又は担当者が行うものとする。

2 区長の決定は、区政の基本方針、基本計画等の基本施策及び区政に重大な影響を与える事項について行うものとする。

3 副区長、部長、統括管理者、執行責任者及び担当者への決定権限の配分は、合理的に行わなければならない。

4 事案の決定は、速やかに行わなければならない。

(事案決定区分)

第4条 区長、副区長、部長、統括管理者、執行責任者又は担当者が決定すべき事案の区分は、おおむね別表のとおりとする。

2 部長は、経営室長と協議し、所管事項に係る事案決定区分の細目を定めなければならない。

(事案の決定権の委譲等)

第5条 区長は、前条の規定により自己の決定事案と定めたものの一部について、あらかじめ範囲を定め、副区長に決定させることができるものとする。

2 副区長は、前条の規定により自己の決定事案と定められたものの一部について、あらかじめ範囲を定め、部長に決定させることができる。

3 部長は、前条の規定により自己の決定事案と定められたものの一部について、あらかじめ範囲を定め、統括管理者又は執行責任者(組織規則第9条第1項に規定する担当参事(以下「担当参事」という。)又は同項に規定する担当副参事(以下「担当副参事」という。)を指定した場合に限る。)に決定させることができるものとする。

4 統括管理者は、前条の規定により自己の決定事案と定められたものの一部について、あらかじめ範囲を定め、執行責任者(担当参事又は担当副参事を指定した場合に限る。)に決定させることができる。

(事案決定の臨時代行)

第6条 第4条の規定により次の表の左欄に掲げる者が決定すべき事案(前条の規定により副区長、部長、統括管理者又は執行責任者が決定することとされた事案を除く。)について、その者が出張又は休暇その他の理由により不在(以下「不在」という。)であるときは、同表右欄に掲げる者が代わつて決定することができる。

区長

主管の副区長

副区長

主管の部長

部長

主管の統括管理者

統括管理者

主管の執行責任者

執行責任者

部長があらかじめ指定する職員

2 前条の規定により次の表の左欄に掲げる者が決定することとされた事案について、その者が不在であるときは、同表右欄に掲げる者が決定するものとする。

副区長

区長

部長

副区長

統括管理者

部長

執行責任者

部長

3 前2項の規定により決定することができる事案は、至急に処理しなければならない事項に関するものとする。

(特別決定)

第7条 事案の決定権者のうち区長以外の者は、当該事案の決定の結果の重大性が自己の負いうる責任の範囲を超えると認める場合には、理由を明らかにして、直近上位の職位にある者の決定を求めることができる。

2 第4条に定める事案決定区分にかかわらず、次の各号に掲げる事案については、区長又は副区長の決定を受けなければならない。

(1) 区長又は副区長の特別の指示により処理する事案

(2) 法令の解釈又は事務執行の権限について疑義のある事案

(事案決定への関与)

第8条 次の表の左欄に掲げる事案の決定に当たつては、同表右欄に掲げる者による審議を経なければならない。

区長が決定する事案

副区長

主管の部長

主管の統括管理者

主管の執行責任者

副区長が決定する事案

主管の部長

主管の統括管理者

主管の執行責任者

部長が決定する事案

主管の統括管理者

主管の執行責任者

統括管理者が決定する事案

主管の執行責任者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該施策に係る事案の決定に当たつては、同項に規定する主管の統括管理者の審議は行わない。

(1) 執行責任者に組織規則第9条第1項に規定する担当参事が指定され、かつ、当該執行責任者が執行責任を担う施策に係る分野の統括管理者に同項に規定する担当副参事又は主査が指定された場合

(2) 執行責任者に組織規則第9条第1項に規定する担当副参事が指定され、かつ、当該執行責任者が執行責任を担う施策に係る分野の統括管理者に同項に規定する主査が指定された場合

3 別表審査欄に統括管理者名、執行責任者名又は担当者名の表示がある事案の決定に当たつては、当該表示されている統括管理者、執行責任者又は担当者の審査を経なければならない。

4 区長が決定する事案、副区長が決定する事案又は部長が決定する事案で、主管の部長以外の部長が所管する事務に直接の影響を与えるものの決定に当たつては、当該部長に協議をしなければならない。

5 前項の規定にかかわらず、事案について協議すべき者を招集して開催する会議において当該事案に係る決定案を示して発言を求める方法により協議を行うことができる。この場合において、協議すべき者の発言の全部又は一部を記録したものを第11条第1項に規定する起案文書に添付するものとする。

6 第4項の規定にかかわらず、第12条第1項の規定による方法により職員の意見を求めたときは、第4項の協議を省略することができる。

7 第4項の規定にかかわらず、規則又は他の規程に協議についての特別の定めがあるときは、その定めるところによる。

(決定関与の臨時代行)

第9条 前条の規定により次の表の左欄に掲げる者の同表中欄に掲げる決定関与を必要とする事案について、至急に処理しなければならない場合において、決定関与を行う者が不在であるときは、その者に代つて同表右欄に掲げる者が当該決定関与を行うものとする。

副区長

審議

主管の部長

協議

影響を受ける事務に係る主管の部長

部長

審議

主管の統括管理者

協議

影響を受ける事務に係る主管の統括管理者

別表審査欄に掲げる統括管理者又は執行責任者若しくは担当者

審査

部長があらかじめ指定する職員

主管の統括管理者

審議

主管の執行責任者

主管の執行責任者

審議

部長があらかじめ指定する職員

(決定関与の補助)

第10条 第8条の規定により決定関与を行う者は、自己の決定関与を必要とする事案について、指定した職員に当該決定関与の補助を行わせることができる。

(決定方法等)

第11条 事案の決定は、当該事案に係る決定案を記録した電磁的記録又は記載した文書(以下「起案文書」という。)を決定権者及び事案の決定関与をする者に回付(文書管理システム(庁内情報ネットワークシステム(中野区情報政策の推進に関する規則(平成20年中野区規則第36号)第2条第10号に規定する庁内情報ネットワークシステムをいう。以下同じ。)上で中野区の文書事務を処理するシステムをいう。)上又は財務会計システム(庁内情報ネットワークシステム上で中野区の文書事務及び財務会計事務を処理するシステムをいう。以下同じ。)上での回付を含む。以下「回議」という。)し、決定権者が電磁的に表示し、記録する方法又は押印し、若しくは署名する方法により行う。

2 前項の規定により回議を受けた者は、その内容を検討し、異議があるときは、その旨を当該起案文書に電磁的に表示し、記録し、又は付記したうえ、担当者に通知し、又は案の訂正、再起案若しくは廃案を勧告することができる。ただし、当該事案が自己の決定権限に属するものであるときは、自ら案の訂正をしたうえ、決定を行う。

3 前項の規定により、案を廃し、又は当該起案文書の内容に重要な変更を加えたときは、その旨を既に当該事案に決定関与した者に通知しなければならない。この場合において、再度当該起案文書を回付することにより、これに代えることができる。

4 第1項の規定にかかわらず、機密若しくは緊急を要する事案又はきわめて軽易な事案については、起案文書によらず事案の決定をすることができる。ただし、きわめて軽易な事案を除き、事後に所定の手続をとらなければならない。

5 起案の方法その他起案文書の処理については、この規程に定めるもののほか、中野区文書管理規程(昭和51年中野区訓令第13号)及び中野区公文規程(昭和51年中野区訓令第14号)の定めるところによる。

(事案に係る意見の聴取)

第12条 区長が決定する事案、副区長が決定する事案又は部長が決定する事案のうち、次に掲げるものは、事前に当該事案に係る決定案を、区長又は副区長が決定する事案については5日間、部長が決定する事案については3日間庁内に公開し、当該決定案について職員の意見を求めることができる。

(1) 区政の基本方針又は基本計画の制定又は改廃に関する事案

(2) 事務・事業の新設又は廃止に関する事案

(3) 施設の設置又は廃止に関する事案

(4) 区又は部の予算編成方針に関する事案

(5) 組織の基本方針に関する事案

(6) 人事の基本方針に関する事案

(7) 前各号に掲げるもののほか、職員の意見を求める必要があると認める事案

2 執行責任者が決定する事案又は担当者が決定する事案で、情報の共有が必要なもの(軽易なもの、直ちに決定すべきもの並びに専ら財務及び会計に係るものを除く。)は、事前に当該事案に係る決定案を、執行責任者が決定する事案については同一の施策に係る職員に、担当者が決定する事案については同一の事務事業に係る職員に1日間公開して当該決定案に対する意見を求め、必要な意見は決定案に取り入れるものとする。

3 第1項の規定により提案された職員の意見は、起案文書に添付するものとする。

(決定後の供覧等)

第13条 事案が決定されたときは、事案の決定権者又は起案をした者は、当該事案に関係のある事務を所管し、又は担任する者に起案文書又はその写しの供覧その他の適当な方法により情報の提供を行うものとする。

(特則)

第14条 組織規則に規定する行政機関に係る事案の決定及び決定関与については、別に定めるもののほか、この規程を準用する。

2 区長は、この規程にかかわらず、必要と認めた場合には、事案の決定について、別に定めることができる。

附 則

1 この訓令は、昭和51年11月1日以後に係る起案について適用する。

2 東京都中野区役所文書専決並びに代決規程(昭和22年中野区訓令第2号)は、昭和51年10月31日に廃止する。

附 則(昭和52年11月15日訓令第26号)

この規程は、昭和52年12月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月27日訓令第5号)

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月30日訓令第5号)

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日訓令第10号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令第11号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第8号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年2月10日訓令第1号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日訓令第5号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

第1 区政一般

項目

担当者

執行責任者

統括管理者

部長

副区長

区長

審査

主管

備考

1 区議会

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 議会の招集

 

 

 

 

 

 

経営室

 

(2) 議案等の提出

 

 

 

 

 

 

経営室

 

(3) 議案等の提出依頼

 

 

 

 

 

 

各部

依頼の前提となる事案の決定に基づき行うこと。

(4) 議決すべき事件の専決処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 専決処分事項の指定に基づくもの

 

 

 

 

 

経営分野統括管理者

各部

 

イ ア以外のもの

 

 

 

 

 

経営分野統括管理者

各部

 

(5) 採択された請願・陳情に係る処理の報告

 

 

 

 

 

 

経営室

 

(6) (5)の報告案の提出

 

 

 

 

 

 

各部

 

(7) 議員の議員報酬・期末手当・費用弁償の支給額等に関する基準

 

 

 

 

 

 

経営室

 

2 行政委員会、監査委員等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 行政委員会等の委員その他の議会の同意を必要とする特別職の任免

 

 

 

 

 

 

経営室

 

(2) 委員の報酬・費用弁償の支給額等に関する基準

 

 

 

 

 

 

経営室

 

(3) 事務の委任・補助執行に関する協議

 

 

 

 

 

 

経営室

 

(4) 組織に関する協議の承認等

 

 

 

 

 

 

経営室

 

(5) 職員の身分取扱等に関する協議

 

 

 

 

 

 

経営室

 

3 附属機関・専門委員

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 附属機関・専門委員の設置・廃止

 

 

 

 

 

 

各部

 

(2) 委員の委嘱・解職

 

 

 

 

 

 

各部

委員の推薦依頼は、部長決定

(3) 委員の報酬・費用弁償の額に関する基準

 

 

 

 

 

 

経営室

 

(4) 基準に基づく具体的な報酬額

 

 

 

 

 

 

各部

 

(5) 諮問・審議・調査(委託)に関する事項

 

 

 

 

 

 

各部

 

4 附属機関以外の会議

 

 

 

 

 

 

 

 

附属機関及び庁内会議以外の区民会議等

(1) 会議の設置・廃止

 

 

 

 

 

 

各部

 

(2) 構成員(委員)の委嘱・解職

 

 

 

 

 

 

各部

 

(3) 構成員(委員)の謝礼等の額

 

 

 

 

 

 

各部

 

5 表彰

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 区条例に基づく被表彰者の決定

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 表彰状

 

 

 

 

 

 

経営室

 

イ 感謝状及びほう状

 

 

 

 

 

 

経営室

 

ウ 賞状

 

 

 

 

 

 

各部

 

エ ア及びイの被表彰者の推薦

 

 

 

 

 

 

各部

 

(2) 国、他の地方公共団体等が行う被表彰者の推薦

 

 

 

 

 

 

各部

自治功労の主管は、経営室

6 名義使用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 共催、後援、協賛等に伴う区名又は区長名の使用承認







各部

後援又は協賛に伴う区名の使用承認については、経営室長の協議をすること。

(2) 行政機関名の使用承認

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 統括管理者を長に置く行政機関

 

 

 

 

 

 

各行政機関

 

イ 執行責任者を長に置く行政機関

 

 

 

 

 

 

各行政機関

 

7 寄附の受領

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 議会の議決を要する負担付寄附

 

 

 

 

 

 

各部

 

(2) (1)以外の寄附

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 土地・建物

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(ア) 行政目的に使用するもの

 

 

 

 

 

 

経営室

 

(イ) (ア)以外に使用するもの

 

 

 

 

 

 

経営室

 

イ 1,000,000円以上の現金並びにこれに相当する物品及び芸術的作品

 

 

 

 

 

 

各部

現金の受領主として政策室の主管

ウ ア及びイ以外のもの

 

 

 

 

 

 

各部

 

8 その他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 国、他の地方公共団体等が任命・委嘱する委員等の推薦

 

 

 

 

 

 

各部

 

(2) 国、他の地方公共団体等に対する意見書・要望書の提出

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 区政の基本に係るもの

 

 

 

 

 

企画分野統括管理者

各部

 

イ ア以外のもの

 

 

 

 

 

 

各部

 

(3) 区民等からの意見・要望・提案・苦情に対する回答

 

 

 

 

 

 

 

 

主として経営室の主管

ア 区政の基本に係るもの

 

 

 

 

 

 

各部

 

イ 法令その他の基準に基づき容易に回答できるもの

 

 

 

 

 

 

各部

 

ウ ア及びイ以外のもの

 

 

 

 

 

 

各部

 

第2 事務・事業の運営

項目

担当者

執行責任者

統括管理者

部長

副区長

区長

審査

主管

備考

1 運営の方針・計画

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 区政の基本方針・基本計画の制定・改廃

 

 

 

 

 

 

各部

主として政策室の主管

(2) 目標設定

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 部の目標の設定及び変更

 

 

 

 

 

 

各部

 

イ 分野の目標の設定及び変更

 

 

 

 

 

 

各部

 

ウ 施策の目標の設定及び変更

 

 

 

 

 

 

各部

 

(3) 各部における行政評価

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 部の行政評価

 

 

 

 

 

 

各部

 

イ 分野の行政評価

 

 

 

 

 

 

各部

 

ウ 施策の行政評価

 

 

 

 

 

 

各部

 

(4) 事務・事業の方針

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 事務・事業の新設、廃止及び基本的な内容の変更

 

 

 

 

 

 

各部

 

イ ア以外の事務・事業の変更

 

 

 

 

 

 

各部

 

ウ 事務・事業の実施方針

 

 

 

 

 

 

各部

 

エ 基準の制定及び改廃

 

 

 

 

 

 

各部

 

(5) 施設の設置等方針








各部

施設の建設・廃止に係る基本構想、基本計画の策定等の基本方針の決定を指す。施設の事業運営(用途変更を含む。)に関する決定は、(4)による。

ア 施設の新設・廃止







各部

企画分野統括管理者の協議をすること。

イ 施設の増改築







各部

企画分野統括管理者の協議をすること。

ウ 施設の暫定利用







各部

企画分野統括管理者の協議をすること。

2 事務・事業の実施

 

 

 

 

 

 

 

 

事務・事業についての方針及び基準の制定・改廃は、1の(4)による。

(1) 補助金、貸付金、手当等の交付

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 基準がなく非定例的なもの

 

 

 

 

 

予算分野統括管理者

各部

 

イ 基準が定まつているか、定例的なもの

 

 

 

 

 

 

各部

 

(2) 援護、育成、更生の措置に関する決定

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 非定例的なもの

 

 

 

 

 

 

各部

 

イ 定例的なもの

 

 

 

 

 

 

各部

 

(3) 物品の支給・貸付

 

 

 

 

 

 

各部

 

(4) 委託

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 公の施設の管理運営

 

 

 

 

 

 

各部

清掃等個別の業務委託を除く。

イ 非定例的な業務

 

 

 

 

 

 

各部

 

ウ ア及びイ以外のもの

 

 

 

 

 

 

各部

 

(5) 調査

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 調査の実施

 

 

 

 

 

 

各部

 

イ 調査員の委嘱・謝礼の額

 

 

 

 

 

 

各部

 

(6) 講師・指導員の選任

 

 

 

 

 

 

各部

 

(7) 報告・届出・進達・副申

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 定例的なもの

 

 

 

 

 

 

各部

 

イ ア以外のもの

 

 

 

 

 

 

各部

 

(8) 許可等の申請・計画書の提出

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 定例的なもの

 

 

 

 

 

 

各部

 

イ ア以外のもの

 

 

 

 

 

 

各部

 

(9) 許可、認可、確認、公証その他の行政処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 証明書、手帳、証票等の交付及び公簿の閲覧

 

 

 

 

 

 

各部

 

イ 区政情報の公開及び自己情報の開示に係る決定

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(ア) 定例的なもの

 

 

 

 

 

 

各部

 

(イ) (ア)以外のもの

 

 

 

 

 

 

各部

 

ウ 処分の基準が法令等により定まつているもの

 

 

 

 

 

 

各部

 

エ ア、イ及びウ以外で定例的なもの

 

 

 

 

 

 

各部

 

オ ア、イ、ウ及びエ以外で非定例的なもの

 

 

 

 

 

 

各部

 

(10) 依頼・照会及びこれらに対する回答

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 軽易な内容に係るもの

 

 

 

 

 

 

各部

 

イ ア以外のもの

 

 

 

 

 

 

各部

 

(11) 業務の執行に伴う説明会その他の会議の開催

 

 

 

 

 

 

各部

条例、規則、要綱等に基づく会議の開催は、その定めによる。

(12) 協定・覚書の締結

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 区政の基本方針に関するもの

 

 

 

 

 

企画分野統括管理者

各部

 

イ ア以外のもの

 

 

 

 

 

 

各部

 

(13) その他軽易な業務の執行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 非定例的なもの

 

 

 

 

 

 

各部

 

イ ア以外のもの

 

 

 

 

 

 

各部

 

3 契約その他の支出負担行為を伴う事案

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 契約を伴う事案の決定

契約事務規則により部長に委任された契約の締結は、この決定に基づき主管部において行う。

部長以外の者に委任された契約の締結については、別に定めるところにより受任者までの範囲内で決定することができる。

部長等に委任されていない契約の締結は、主管部における方針の決定をこれにより行い、経営室長に請求する。

契約の相手方及び製品を指定する場合は、アからキまでの規定中執行責任者決定とあるのは統括管理者決定

ア 光熱水費、郵便料、電信・電話料、その他の公共料金、保険料、扶助費

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

扶助費のうち契約に当たらないものは、(2)による。

イ 物品(原材料を含む。)の購入及び製造

 

 

 

 

 

 

 

 

予定価格は、当該事案に係る支出の総額とする。以下同じ。

(ア) 予定価格が800,000円以下のもの

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

 

(イ) 800,000円を超え5,000,000円以下のもの

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

 

(ウ) 5,000,000円を超えるもの

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

 

ウ 食糧費及び賄費

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

 

エ 役務費

 

 

 

 

 

 

 

 

郵便料、電信・電話料及び保険料はアにより、手数料は(2)による。

(ア) 予定価格が500,000円以下のもの

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

 

(イ) 500,000円を超え5,000,000円以下のもの

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

 

(ウ) 5,000,000円を超えるもの

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

 

オ 委託料

 

 

 

 

 

 

 

 

予定価格が5,000,000円以下であつても、2の(4)のア又はイに該当するときは、部長決定

(ア) 予定価格が500,000円以下のもの

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

 

(イ) 500,000円を超え5,000,000円以下のもの

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

 

(ウ) 5,000,000円を超えるもの

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

 

カ 使用料及び賃借料

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(ア) 定例の業務に関するもの及び予定価格が400,000円以下のもの

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

 

(イ) 400,000円を超え5,000,000円以下のもの

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

 

(ウ) ア及びイ以外のもの

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

 

キ 工事請負費

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(ア) 予定価格が1,300,000円以下のもの

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

 

(イ) 1,300,000円を超え5,000,000円以下のもの

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

 

(ウ) 5,000,000円を超えるもの

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

 

ク 部長等に委任されていない契約の締結

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(ア) 議会の議決を必要とするもの

 

 

 

 

 

審査担当者

経営室

 

(イ) 随意契約のうち相手方を指定するもので予定価格が5,000,000円を超えるもの

 

 

 

 

 

審査担当者

経営室

 

(ウ) 特殊な契約内容のもの

 

 

 

 

 

審査担当者

経営室

 

(エ) (ア)(イ)及び(ウ)以外のもの

 

 

 

 

 

審査担当者

経営室

 

(オ) 契約締結の請求

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

 

(カ) 契約締結後の確認

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

 

(2) 報酬、給料、諸手当、共済費、退職手当、賃金、旅費、公課費、災害補償費、保険料、扶助費、その他義務的・継続的な経費に当たるもの

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

扶助費のうち契約に当たるものは、(1)のアによる。

(3) 講師等の謝礼、見舞金その他の報償費

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 事故見舞金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(ア) 基準の範囲内のもの

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

 

(イ) 基準を超えるもの

 

 

 

 

 

予算分野統括管理者及び審査担当者

各部

 

イ その他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(ア) 基準の範囲内のもの

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

 

(イ) 基準を超えるもの及び基準がないもの

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

 

(4) 交際費

 

 

 

 

 

 

 

 

専ら経営室の主管

ア 定例的なもの

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

 

イ ア以外のもの

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

 

(5) 公有財産購入費

第5の表の1の(1)による。

経営室

 

(6) 2の(1)の決定に基づく負担金、補助金、貸付金その他の交付金の支出

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

2の(1)による基本的な決定の後、相手方からの請求に基づく具体的な支出の決定

(7) 損害賠償

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 議会の議決を必要とするもの

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

 

イ ア以外の専決処分によるもの

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

 

(8) 損失補償

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 1,000,000円以下のもの

 

 

 

 

 

予算分野統括管理者及び審査担当者

各部

 

イ 1,000,000円を超えるもの

 

 

 

 

 

予算分野統括管理者及び審査担当者

各部

 

(9) 償還金、利子及び割引料

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

 

(10) 出資金及び積立金

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

 

(11) 寄附金

 

 

 

 

 

予算分野統括管理者及び審査担当者

各部

 

(12) 他会計、基金への繰出金

第3の表の1の(6)による。

各部

 

第3 予算・決算

項目

担当者

執行責任者

統括管理者

部長

副区長

区長

審査

主管

備考

1 予算

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 予算の編成

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 予算編成方針

 

 

 

 

 

 

政策室

 

イ 予算編成の事務処理方針

 

 

 

 

 

 

政策室

 

ウ 部の予算編成方針

 

 

 

 

 

 

各部

 

エ 予算の見積り(部原案)

 

 

 

 

 

 

各部

 

オ 予算案の決定

 

 

 

 

 

 

政策室

 

カ 予算の執行方針

 

 

 

 

 

 

政策室

 

(2) 予算の管理

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 執行計画(変更を含む。)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(ア) 年間の執行計画の策定及び変更

 

 

 

 

 

 

各部

 

(イ) 目内の執行計画の変更

 

 

 

 

 

 

各部

予算事務規則による協議をすること。

イ 配当

 

 

 

 

 

 

政策室

 

ウ 予算の流用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(ア) 目間の流用(人件費の項間の流用を含む。)

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

予算事務規則による協議をすること。

(イ) 目内の流用

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

予算事務規則による協議をすること。

エ 予備費の充用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(ア) 充用申請

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

 

(イ) 充用の承認

 

 

 

 

 

審査担当者

政策室

 

(3) 歳入科目の新設

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 新設の申請

 

 

 

 

 

 

各部

 

イ 新設の承認

 

 

 

 

 

 

政策室

 

(4) 予算の繰越使用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 継続費

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(ア) 繰越調書

 

 

 

 

 

 

各部

 

(イ) (ア)の繰越の承認

 

 

 

 

 

 

政策室

 

イ 繰越明許費

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(ア) 繰越調書

 

 

 

 

 

 

各部

 

(イ) (ア)の繰越の承認

 

 

 

 

 

 

政策室

 

ウ 事故繰越

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(ア) 事故繰越事務事業の承認

 

 

 

 

 

予算分野統括管理者

各部

 

(イ) 繰越調書

 

 

 

 

 

 

各部

 

(ウ) (イ)の繰越の承認

 

 

 

 

 

 

政策室

 

(5) 資金の借入

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 起債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(ア) 起債計画の策定

 

 

 

 

 

 

政策室

 

(イ) 起債許可申請

 

 

 

 

 

 

政策室

 

(ウ) 起債に伴う借入手続

 

 

 

 

 

 

政策室

 

イ 一時借入金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(ア) 借入れの決定

 

 

 

 

 

予算分野統括管理者

経営室

 

(イ) 借入れの手続

 

 

 

 

 

 

経営室

 

(6) 他会計、基金への繰出し

 

 

 

 

 

 

各部

 

2 決算

 

 

 

 

 

 

 

 

決算の調製は、会計管理者の所管事務

(1) 監査委員の審査

 

 

 

 

 

 

経営室

 

(2) 議会の認定(議案提出依頼)

 

 

 

 

 

 

経営室

 

第4 収入・支出・滞納処分

項目

担当者

執行責任者

統括管理者

部長

副区長

区長

審査

主管

備考

1 収入

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 補助金・交付金・委託金((2)を除く。)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 交付申請

 

 

 

 

 

 

各部

予算事務規則による協議をすること。

イ 交付請求

 

 

 

 

 

 

各部

 

ウ 精算報告(実績報告)

 

 

 

 

 

 

各部

予算事務規則による協議をすること。

(2) 社会資本整備総合交付金










ア 社会資本総合整備計画の提出

 

 

 

 

 

 

各部

企画分野統括管理者の協議をすること。

イ 交付申請に先立つ調査に対する回答

 

 

 

 

 

 

各部

企画分野統括管理者の協議をすること。

ウ 交付申請







各部

予算事務規則による協議をすること。

エ 交付請求







各部


オ 精算報告(実績報告)







各部

予算事務規則による協議をすること。

(3) 特別区税の課税基準の制定・変更

 

 

 

 

 

 

区民サービス管理部

使用料、手数料その他の徴収金の徴収及び減免に関する基準の制定・変更は、第2の表の1の(4)による。

(4) 賦課・徴収・還付・減免の個別の決定

 

 

 

 

 

 

各部

歳入徴収者が指定する統括管理者

(5) 過誤納金の充当

 

 

 

 

 

 

各部

 

(6) 不納欠損

 

 

 

 

 

 

各部

 

(7) 収入(調定)、不納欠損、過誤納等の通知

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

会計事務規則により委任を受けた統括管理者

2 支出

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 支出命令

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

会計事務規則により委任を受けた執行責任者

(2) 支出額の戻入(還付命令)

 

 

 

 

 

審査担当者

各部

 

3 滞納処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 特別区税・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料に係るもの

 

 

 

 

 

 

各部

 

(2) (1)以外のもの

 

 

 

 

 

 

各部

 

第5 公有財産・物品・基金・債権

項目

担当者

執行責任者

統括管理者

部長

副区長

区長

審査

主管

備考

1 公有財産・物品

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 公有財産の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

工事により取得する場合を除く。

ア 用地等取得計画(方針)の策定

 

 

 

 

 

予算分野統括管理者

経営室

 

イ 取得の具体的決定

 

 

 

 

 

 

経営室

 

(2) 公有財産の管理・処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 行政財産の用途廃止・変更

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(ア) 区道、認定外道路、区有通路及び公共溝渠に係るもの

 

 

 

 

 

経理分野統括管理者

都市基盤部

公有財産規則による協議をすること。

(イ) (ア)以外のもの

 

 

 

 

 

経理分野統括管理者

各部

公有財産規則による協議をすること。

イ 普通財産の行政財産への組替え

 

 

 

 

 

 

経営室

公有財産規則による協議をすること。

ウ 行政財産の目的外使用許可

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(ア) 規則、要綱等に定める具体的な基準による場合

 

 

 

 

 

 

各部

 

(イ) 特別に認める場合

 

 

 

 

 

経理分野統括管理者

各部

 

エ 国等に対する行政財産(土地)の貸付・地上権の設定

 

 

 

 

 

経理分野統括管理者

各部

 

オ 普通財産の貸付

 

 

 

 

 

 

経営室

 

カ 普通財産の交換・譲渡・その他の私権の設定

 

 

 

 

 

 

経営室

 

(3) 物品の交換・譲渡

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 時価による譲渡・交換

 

 

 

 

 

 

各部

 

イ 無償又は低額による譲渡

 

 

 

 

 

 

各部

 

(4) 物品の所属換、組替

 

 

 

 

 

 

各部

物品管理者に指定された執行責任者

2 基金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 基金の新設・廃止

 

 

 

 

 

予算分野統括管理者

各部

 

(2) 基金額の変更

 

 

 

 

 

予算分野統括管理者

各部

 

(3) 積立基金の取りくずし

 

 

 

 

 

予算分野統括管理者

各部

 

(4) 一般会計に対する長期運用

 

 

 

 

 

 

政策室

 

(5) 基金に属する現金の歳計現金への繰替運用

 

 

 

 

 

 

経営室

 

(6) 金融機関への預託等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 10,000,000,000円以上

 

 

 

 

 

 

経営室

 

イ 10,000,000,000円未満

 

 

 

 

 

 

経営室

 

3 債権の保全・取立て

 

 

 

 

 

 

 

 

地方税の滞納処分の例により処分することができる債権を除く。

(1) 督促

 

 

 

 

 

 

各部

 

(2) 強制執行

 

 

 

 

 

 

各部

 

(3) 徴収停止

 

 

 

 

 

 

各部

 

(4) 履行期限の延期

 

 

 

 

 

 

各部

 

(5) 債務の免除

 

 

 

 

 

 

各部

 

(6) 債権の放棄

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 条例の規定に基づくもの

 

 

 

 

 

 

各部

 

イ ア以外のもの

 

 

 

 

 

 

各部

 

第6 組織・人事・研修

項目

担当者

執行責任者

統括管理者

部長

副区長

区長

審査

主管

備考

1 組織

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 組織に関する基本方針

 

 

 

 

 

 

経営室

 

(2) 部の設置・廃止・名称変更

 

 

 

 

 

 

経営室

 

(3) 特命担当部長の設置・廃止

 

 

 

 

 

 

経営室

 

(4) 部長を補佐する職の設置・廃止

 

 

 

 

 

 

各部

 

(5) 統括管理者の指定

 

 

 

 

 

 

各部

担当参事を指定する場合は区長決定

(6) 執行責任者の指定

 

 

 

 

 

 

各部

担当参事を指定する場合は区長決定

2 人事

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 人事に関する基本方針

 

 

 

 

 

 

経営室

 

(2) 職員定数の設定

 

 

 

 

 

 

経営室

 

(3) 職員採用人数の決定

 

 

 

 

 

 

経営室

 

(4) 所属職員の増員依頼

 

 

 

 

 

 

各部

 

(5) 非常勤職員の設置・廃止

 

 

 

 

 

 

各部

附属機関・専門委員の設置等及び任免は、第1の表の3の(1)及び(2)による。

(6) 職員の任免

 

 

 

 

 

 

 

 

分限・懲戒を除く。

ア 常勤職員及び再任用職員

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(ア) 部長級職員・副参事級職員

 

 

 

 

 

 

経営室

 

(イ) その他の職員

 

 

 

 

 

 

経営室

 

イ 非常勤職員

 

 

 

 

 

 

各部

 

ウ 臨時職員

 

 

 

 

 

 

各部

 

(7) 人事異動

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 部長級職員・副参事級職員

 

 

 

 

 

 

経営室

 

イ その他の職員

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(ア) 部内異動

 

 

 

 

 

 

各部

 

(イ) 部間異動

 

 

 

 

 

 

経営室

 

(8) 昇給

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 部長級職員・副参事級職員

 

 

 

 

 

 

経営室

 

イ その他の職員

 

 

 

 

 

 

経営室

 

(9) 職員の表彰

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 永年勤続表彰に関するもの

 

 

 

 

 

 

経営室

 

イ 国、他の地方公共団体等が行う表彰の被表彰者の推薦

 

 

 

 

 

 

各部

 

(10) 公務災害認定申請

 

 

 

 

 

 

経営室

 

3 人材育成

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 人材育成の基本方針・年間実施計画

 

 

 

 

 

 

経営室

 

(2) 部内職場研修の実施

 

 

 

 

 

 

各部

 

4 職員の福利・厚生

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 福利厚生事業の新設・改廃

 

 

 

 

 

 

経営室

 

第7 文書・法規・争訟

項目

担当者

執行責任者

統括管理者

部長

副区長

区長

審査

主管

備考

1 文書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 通達・通知

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 区政の基本方針に関する通達

 

 

 

 

 

 

各部

 

イ 事務・事業の運営方針に基づく通達

 

 

 

 

 

 

各部

 

ウ 条例、規則及び規程の施行に伴う通達

 

 

 

 

 

 

各部

 

エ 一般の通知

 

 

 

 

 

 

各部

 

(2) 告示・公示・公告

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 法規の内容を定めるもの

 

 

 

 

 

 

各部

 

イ 行政処分に相当するもの

第2の表の2の(9)による。

各部

 

ウ ア及びイ以外のもの

 

 

 

 

 

 

各部

 

2 法規

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 条例、規則及び訓令の制定及び改廃

 

 

 

 

 

 

 

 

当該事務・事業の新設、内容の変更等に伴うこと。

ア 区政の基本の条例の制定及び改廃

 

 

 

 

 

部長が指定する統括管理者

各部

 

イ ア以外の条例、規則及び訓令の制定及び改廃

 

 

 

 

 

部長が指定する統括管理者

各部

 

(2) 要綱の制定及び改廃

 

 

 

 

 

部長が指定する統括管理者

各部

当該事務・事業の新設、内容の変更等に伴うこと(登録依頼を含む。)

3 争訟

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 訴訟

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 訴の提起(控訴及び上告を含む。)

 

 

 

 

 

 

経営室

 

イ 訴訟方針の決定

 

 

 

 

 

 

経営室

 

ウ 訴訟代理人の指定

 

 

 

 

 

 

経営室

 

エ 供託の決定

 

 

 

 

 

 

各部

 

(2) 審査請求

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 区長に対する審査請求の裁決

 

 

 

 

 

 

経営室

 

イ 弁明書の提出

 

 

 

 

 

 

各部

 

(3) 和解

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 議決を必要とするもの

 

 

 

 

 

経営分野統括管理者

各部

 

イ ア以外の専決処分によるもの

 

 

 

 

 

経営分野統括管理者

各部

 

(4) 調停及び仲裁の諾否

 

 

 

 

 

 

各部

 

(5) 損害の賠償

第2の表の3の(7)による。

各部

 

付記

1 項目及び決定区分について

(1) 項目の設定が抽象的な表現になつているものについては、各部の事案決定細目において具体化すること。

(2) この表に掲げていない項目の決定区分は、関連する項目又は同種の項目の決定区分に準じて設定すること。

(3) ある事案が2以上の項目に該当する場合の決定は、該当する項目の中の最上位の決定区分により行うこと。

(4) 執行責任者に担当参事又は担当副参事が指定された場合は、当該執行責任者は、この表の執行責任者の決定区分に定めるもののほか、統括管理者の決定区分に定めるもの(分野の目標の設定、分野の行政評価等の統括管理者の専管事項に係るものを除く。)の決定を行うことができること。

2 審査について

(1) 次に該当する事案については、審査欄に表示のない場合にあつても、「予算分野統括管理者」の審査を受けること。

ア 新たに財源措置を要するもの

イ 後年度においても支出の義務を負う決定で、債務負担行為としての予算を必要とするもの又はその予算に基づくもの(賃貸借契約に関するものを除く。)

(2) 審査担当者が審査する事案は、審査欄に表示がある場合にあつても、財務会計システムにより処理をする予算及び会計並びに契約に係るものに限る。

(3) 前号の規定にかかわらず、会計事務規則第5条ただし書の規定により経営室の人事に係る分野の統括管理者に委任された事務に関する事案については、審査担当者の審査を要しない。

3 事務・事業の新設等について

(1) 事務・事業の新設等に係る事案の決定は、原則として、その決定に伴う条例、規則、要綱等の決定など予測できる関連の事案を一括して決定すること。

(2) 一括して決定できない関連の事案については、その基本になる決定との関連を明確に理解することができる内容で起案すること。

4 この表における字句の略称について

この表において使用する次の各号に掲げる字句は、それぞれ当該各号に示す字句を略称したものとする。

(1) 企画分野統括管理者 政策室の企画に係る分野の統括管理者

(2) 予算分野統括管理者 政策室の予算に係る分野の統括管理者

(3) 経営分野統括管理者 経営室の経営に係る分野の統括管理者

(4) 経理分野統括管理者 経営室の経理に係る分野の統括管理者

(5) 審査担当者 部長が指定する執行責任者又は担当者

中野区事案決定規程

昭和51年10月22日 訓令第12号

(平成29年8月28日施行)

体系情報
第3編 組織・事務/第2章 長/第2節 権限・委任・補助執行
沿革情報
昭和51年10月22日 訓令第12号
昭和52年11月15日 訓令第26号
昭和53年1月1日 訓令第9号
昭和56年1月1日 訓令第6号
昭和58年1月1日 訓令第7号
昭和60年3月27日 訓令第5号
昭和61年1月1日 訓令第21号
昭和61年1月1日 訓令第32号
昭和64年1月1日 訓令第15号
平成2年1月1日 訓令第26号
平成3年1月1日 訓令第1号
平成4年1月1日 訓令第3号
平成5年3月30日 訓令第5号
平成6年1月1日 訓令第6号
平成7年3月31日 訓令第10号
平成9年1月1日 訓令第12号
平成10年1月1日 訓令第11号
平成10年1月1日 訓令第32号
平成10年1月1日 訓令第38号
平成11年1月1日 訓令第1号
平成12年1月1日 訓令第21号
平成13年4月1日 訓令第20号
平成14年4月1日 訓令第13号
平成14年7月16日 訓令第18号
平成15年3月31日 訓令第2号
平成16年3月31日 訓令第2号
平成17年4月1日 訓令第13号
平成18年3月31日 訓令第11号
平成19年3月30日 訓令第8号
平成20年4月1日 訓令第11号
平成20年9月1日 訓令第16号
平成21年4月1日 訓令第6号
平成22年6月15日 訓令第17号
平成23年4月1日 訓令第8号
平成24年2月10日 訓令第1号
平成24年3月30日 訓令第5号
平成24年8月3日 訓令第12号
平成25年4月1日 訓令第3号
平成26年4月1日 訓令第8号
平成26年7月23日 訓令第14号
平成27年7月10日 訓令第7号
平成28年4月1日 訓令第1号
平成29年8月28日 訓令第12号