2　議員は、それぞれ一の常任委員となるものとする。

2　常任委員の任期は、選任の日から起算する。ただし、第5条第2項の規定により選任された常任委員の任期は、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。

3　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、10人とする。

3　前条の規定は、議会運営委員の任期について準用する。

2　特別委員会の名称及び委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　常任委員及び議会運営委員の任期満了に伴う後任者の選任は、その任期満了の日前30日以内に行うことができる。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、会議にはかつて当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第3項の例による。

5　議会閉会中において、委員の欠員を補充する必要があるときは、議長が委員を指名することができる。

6　前項の規定により委員を指名したときは、議長は、次の会議に報告する。

2　委員会は、必要があるときは理事若干人を置くことができる。

3　委員長、副委員長及び理事は、委員会において互選する。

4　委員長、副委員長及び理事の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、理事を置く場合は年長の理事が、理事を置かない場合は年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の3分の1以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において、委員は、オンラインにより委員会に出席しようとするときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

3　前項の許可を得て委員会に出席した委員は、次条、第14条第1項、第16条第2項及び第30条第1項第2号に規定する出席委員とする。

4　前3項に規定するもののほか、オンラインを活用した委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　前項の規定にかかわらず、委員長又は委員2人以上の発議により出席委員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。ただし、第12条の2第1項の規定によりオンラインを活用して開会する委員会については、秘密会とすることができない。

3　前項の委員長又は委員の発議は、討論を用いないでその可否を決しなければならない。

4　委員会の傍聴に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　委員会は、公聴会に関し、その日時、場所、案件、公示方法及び意見を聴こうとする利害関係者又は学識経験者等(以下「公述人」という。)の範囲、人員その他必要と認める事項を決めなければならない。

3　議長は、第1項の承認をしたときは、委員会の定めた必要な事項を開催の日前10日までに公示しなければならない。

2　委員会は、前項による申出を受理したときは、すみやかにその旨を議長に報告しなければならない。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　前項により発言しようとするときは、先ず住所、氏名、年齢、職業及び代表団体名並びに役職名等を述べ、公聴事項に対する賛否を表明したのち、その意見を述べなければならない。

3　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲をこえてはならない。

4　公述人の発言がその範囲をこえ、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対し質疑をすることができない。

2　第24条(第2項を除く。)、第25条及び第26条の規定は、参考人について準用する。

2　前項の記録の調製は、録音機による録音又は速記法による速記に基づき行うものとする。

3　委員会の記録は、議長が保管する。

この条例は、昭和42年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年5月1日から施行する。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この条例の改正により総務財政委員会の委員は、総務区民委員会の委員に、区民厚生委員会の委員は、厚生委員会の委員となるものとし、当該新委員会の委員の任期はそれぞれ当該委員会の委員の残任期間とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年5月1日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　改正前の区民衛生委員会の委員は、改正後の区民委員会の委員に、改正前の厚生委員会の委員は、改正後の厚生委員会の委員になるものとし、その任期は、いずれも当該改正前の委員会の委員の在任期間とする。

この条例は、昭和62年7月20日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(初めて選任される議会運営委員の任期に関する特例)

2　改正後の中野区議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づき、初めて選任される議会運営委員の任期は、新条例第3条の2第3項の規定により準用する第3条第1項本文の規定にかかわらず、平成5年5月28日までとする。

(中野区議会等の求めにより出頭した者等の費用弁償に関する条例の一部改正)

3　中野区議会等の求めにより出頭した者等の費用弁償に関する条例(昭和37年中野区条例第13号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に厚生委員会及び文教委員会の委員長、副委員長及び委員である者は、それぞれこの条例による改正後厚生委員会及び文教委員会の委員長、副委員長及び委員になるものとし、その任期は、それぞれこの条例による改正前の厚生委員会及び文教委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、現に厚生委員会及び文教委員会において継続審査中の事件については、それぞれこの条例による改正後の厚生委員会及び文教委員会に付議された継続事件とみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年5月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に区民委員会又は建設委員会の委員長、副委員長又は委員である者は、それぞれこの条例による改正後の中野区議会委員会条例(以下「新条例」という。)に規定する区民委員会又は建設委員会の委員長、副委員長又は委員となるものとし、その任期は、それぞれこの条例による改正前の中野区議会委員会条例に規定する区民委員会又は建設委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例施行の際現に区民委員会又は建設委員会において継続して審査又は調査すべきものとされている事件については、それぞれ新条例に規定する区民委員会又は建設委員会に付託された事件とみなす。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に総務委員会、区民委員会、厚生委員会又は建設委員会の委員長、副委員長又は委員である者は、それぞれこの条例による改正後の中野区議会委員会条例(以下「新条例」という。)に規定する総務委員会、区民委員会、厚生委員会又は建設委員会の委員長、副委員長又は委員となるものとし、その任期は、それぞれこの条例による改正前の中野区議会委員会条例に規定する総務委員会、区民委員会、厚生委員会又は建設委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に総務委員会、区民委員会、厚生委員会又は建設委員会において継続して審査又は調査すべきものとされている事件については、それぞれ新条例に規定する総務委員会、区民委員会、厚生委員会又は建設委員会に付託された事件とみなす。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条の表区民委員会の項及び厚生委員会の項の改正規定は、同年5月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に総務委員会の委員長、副委員長又は委員である者は、改正後の中野区議会委員会条例(以下「新条例」という。)に規定する総務委員会の委員長、副委員長又は委員となるものとし、その任期は、改正前の中野区議会委員会条例に規定する総務委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に総務委員会において継続して審査又は調査すべきものとされている事件については、新条例に規定する総務委員会に付託された事件とみなす。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に区民委員会、厚生委員会又は建設委員会の委員長、副委員長又は委員である者は、それぞれ改正後の中野区議会委員会条例(以下「新条例」という。)に規定する区民委員会、厚生委員会又は建設委員会の委員長、副委員長又は委員となるものとし、その任期は、それぞれ改正前の中野区議会委員会条例に規定する区民委員会、厚生委員会又は建設委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に区民委員会、厚生委員会又は建設委員会において継続して審査又は調査すべきものとされている事件については、それぞれ新条例に規定する区民委員会、厚生委員会又は建設委員会に付託された事件とみなす。

1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に建設委員会の委員長、副委員長又は委員である者は、改正後の中野区議会委員会条例(以下「新条例」という。)に規定する建設委員会の委員長、副委員長又は委員となるものとし、その任期は、改正前の中野区議会委員会条例に規定する建設委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に建設委員会において継続して審査又は調査すべきものとされている事件については、新条例に規定する建設委員会に付託された事件とみなす。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に総務委員会の委員長、副委員長または委員である者は、改正後の中野区議会委員会条例(以下「新条例」という。)に規定する総務委員会の委員長、副委員長または委員となるものとし、その任期は、改正前の中野区議会委員会条例に規定する総務委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、現に総務委員会において継続して審査または調査すべきものとされている事件については、新条例に規定する総務委員会に付託された事件とみなす。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に建設委員会の委員長、副委員長又は委員である者は、改正後の中野区議会委員会条例(以下「新条例」という。)に規定する建設委員会の委員長、副委員長又は委員となるものとし、その任期は、改正前の中野区議会委員会条例に規定する建設委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に建設委員会において継続して審査又は調査すべきものとされている事件については、新条例に規定する建設委員会に付託された事件とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に厚生委員会において継続して審査又は調査をすべきものとされている事件のうち子ども家庭部(子育て支援及び保育園・幼稚園に係る分野に限る。)に関するものについては、文教委員会に付託された事件とみなす。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の第2条に規定する文教委員会(以下「旧文教委員会」という。)の委員長、副委員長又は委員であった者は、この条例による改正後の第2条に規定する子ども文教委員会(以下単に「子ども文教委員会」という。)の委員長、副委員長又は委員となるものとし、その任期は、旧文教委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に厚生委員会において継続して審査又は調査をすべきものとされている事件のうち子ども家庭部(子育て支援及び保育園・幼稚園に係る分野を除く。)に関するもの及び旧文教委員会において継続して審査又は調査をすべきものとされていた事件については、子ども文教委員会に付託された事件とみなす。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に建設委員会の委員長、副委員長又は委員である者は、改正後の中野区議会委員会条例(以下「新条例」という。)に規定する建設委員会の委員長、副委員長又は委員となるものとし、その任期は、改正前の中野区議会委員会条例に規定する建設委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に建設委員会において継続して審査又は調査をすべきものとされている事件については、新条例に規定する建設委員会に付託された事件とみなす。

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に総務委員会、区民委員会、厚生委員会、又は建設委員会の委員長、副委員長又は委員である者は、それぞれ改正後の中野区議会委員会条例(以下「新条例」という。)に規定する総務委員会、区民委員会、厚生委員会又は建設委員会の委員長、副委員長又は委員となるものとし、その任期は、それぞれ改正前の中野区議会委員会条例に規定する総務委員会、区民委員会、厚生委員会又は建設委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に総務委員会、区民委員会、厚生委員会又は建設委員会において継続して審査又は調査をすべきものとされている事件については、それぞれ新条例に規定する総務委員会、区民委員会、厚生委員会又は建設委員会に付託された事件とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。