2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、郵送その他区長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び区長が適当と認める書類(以下「回答書等」という。)を登録申請者に持参させることによつて行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら申請した場合の本人であることの確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかによつて行うことができる。

4　区長は、第2項の規定による照会に対し、区長の定める期間内に回答書等の持参がないときは、当該申請の印鑑の登録をしてはならない。

2　区長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合は、当該印鑑の登録をすることができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載する。

2　中野区情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(平成17年中野区条例第24号。以下「情報通信技術活用条例」という。)第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して前項の規定による届出を行う場合は、印鑑登録証の提示を要しない。

2　印鑑登録者は、登録されている印鑑を亡失したときは、印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて、直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3　情報通信技術活用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して第1項又は前項の規定による申請を行う場合は、印鑑登録証の添付を要しない。この場合においては、印鑑登録者は、速やかに、当該印鑑登録証を区長に返納しなければならない。

2　情報通信技術活用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して前項の規定による申請を行う場合は、印鑑登録証の提示を要しない。

3　第1項の規定にかかわらず、多機能端末機(中野区の電子計算組織と電気通信回線により接続された民間事業者が設置する端末機で、住民票の写し及び印鑑登録証明書を自動的に交付する機能を有するものをいう。)において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードを利用することにより、印鑑登録の証明の申請をすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、前条第2項の申請があつたときは、当該申請をした印鑑登録者の住所に印鑑登録証明書を送付することにより交付するものとする。

2　区長は、前項に規定する調査を行うに当り、必要があると認めるときは、当該職員をして、関係人に対し質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3　当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都中野区印鑑条例(昭和31年中野区条例第3号。以下「旧条例」という。)の規定により印鑑の登録を受けている者に係る印鑑の登録の証明については、この条例の施行の日から昭和51年9月30日までの間は、なお従前の例によることができる。

3　この条例の施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑について、この条例の施行の日から昭和51年9月30日までの間に、この条例第4条の規定により印鑑の登録を受けようとする場合は、第7条第1号の規定は適用しない。

4　中野区住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する等の条例(平成27年中野区条例第39号)第1条の規定による廃止前の中野区住民基本台帳カードの利用に関する条例(平成23年中野区条例第50号)第4条の規定により同条例第3条第2号に掲げるサービスに係る利用登録をした者は、第18条第1項の規定にかかわらず、平成28年1月1日から平成31年3月31日までの間は、同条第3項に規定する多機能端末機において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第20条第1項に規定する住民基本台帳カードを利用することにより、印鑑登録の証明の申請をすることができる。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年11月1日から施行する。

この条例は、平成20年11月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　区長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の中野区印鑑条例第3条第1項の規定に基づき印鑑の登録を受けていた外国人(次項において単に「外国人」という。)であって、施行日においてこの条例による改正後の中野区印鑑条例の規定による印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、区長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知するものとする。

3　区長は、外国人であって、施行日においてもなおこの条例による改正後の中野区印鑑条例の規定による印鑑の登録を受けることができることとなるものに係る印鑑登録原票の登録事項について、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定による住民票への移行に伴い変更が生じたときは、施行日において、職権でこれを修正するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。ただし、第15条第5号の改正規定(「第7条第1号」を「第7条第1項第1号」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。