(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、中野坂上地区に建築される建築物の用途、構造等に関する制限を定めることにより、適切かつ合理的な土地利用を図り、安全で快適な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、東京都市計画地区計画の決定(平成3年中野区告示第48号)に基づく東京都市計画中野坂上地区地区計画(以下「地区計画」という。)の区域内に適用する。

(建築物の用途の制限)

第3条　次の各号に掲げる建築物は、建築してはならない。

(既存建築物に対する用途の制限の緩和)

第4条　この条例の施行の際現に存する建築物で法第3条第2項の規定により前条第1項の規定の適用を受けないものについて、次の各号に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合は、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条第1項の規定は、適用しない。

(建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第5条　建築物の建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合は、それらの建築面積の合計)の敷地面積に対する割合は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を超えてはならない。

(建築面積の最低限度)

第6条　建築物の建築面積は、200平方メートル以上でなければならない。

(壁面の位置の制限)

第7条　建築物の外壁又はこれに代わる柱(ひさしを支える柱を除く。)は、地区計画の計画図(その2)において表示する壁面の位置の制限に反して建築してはならない。

(建築物の高さの最高限度)

第8条　建築物の高さは、135メートルを超えてはならない。

(公益上必要な建築物の特例)

第9条　第5条から第7条までの規定にかかわらず、区長は、巡査派出所、地下鉄の出入口、公共用歩廊その他これらに類する公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないものであると認めるときは、当該規定に適合しない建築物の建築を許可することができる。

(適用除外)

第10条　区長が第3条第2項又は前条第1項の規定によりこの条例の規定に適合しない建築物の建築を許可した場合は、その許可の範囲内において、この条例の規定は、適用しない。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、区長が定める。

(罰則)

第12条　次の各号の一に該当する者は、100,000円以下の罰金に処する。