(趣旨)

第1条　この細則は、区長が、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)及び建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「規則」という。)に基づき規定すべき事項並びに区長及び区建築主事が、法、令及び規則並びに法及び令に基づく東京都条例(以下「都条例」という。)及び中野区条例(以下「区条例」という。)を施行するに必要な事項を定めるものとする。

(申請者が法人の場合)

第2条　法、令、規則、都条例、区条例及びこの細則(以下「法令等」という。)の規定により区長又は建築主事に申請、届出、報告又は請求(以下「申請等」という。)をする者が、法人である場合は、その名称、事務所所在地及び代表者の氏名を記載しなければならない。

(確認申請等の取下げ)

第3条　法令等の規定により区長又は建築主事に申請書を提出した者は、建築主事又は区長が確認、許可又は認定(以下「確認等」という。)をする前に当該申請を取り下げようとするときは、第1号様式により、建築主事又は区長に届け出なければならない。

(建築主等の変更)

第4条　確認等を受けた建築物、建築設備又は工作物(以下「建築物等」という。)で、その工事の完了前に建築主、設置者又は築造主(以下「建築主等」という。)を変更しようとする者は、第2号様式により、確認済証、許可通知書又は認定通知書(以下「確認済証等」という。)を添えて、完了検査申請書を提出する前に、建築主事又は区長に届け出なければならない。

(指定確認検査機関の建築主等の変更等の報告)

第4条の2　法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関(以下「指定確認検査機関」という。)は、法第6条の2(法第87条第1項、法第87条の4並びに法第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)に規定する確認を受けた建築物等の建築主等、工事監理者又は工事施工者の変更又は選任の届出を受けたときは、速やかに区長に報告しなければならない。

(建築確認事項の変更)

第4条の3　建築主等は、確認等を受けた建築物等に係る工事が完了する前に当該建築物等の確認等の申請書の記載事項等に変更があつたとき(前2条に該当する場合を除く。)は、第4号様式の2による建築確認事項変更届の正本及び副本に、当該建築物等の確認等を証する書類を添えて、区長又は建築主事に届け出なければならない。

(工事の取りやめ)

第5条　確認等を受けた建築物等の建築主等は、その工事を取りやめようとするときは、第5号様式により、確認済証等を添えて、建築主事又は区長に届け出なければならない。

第6条及び第7条　削除

(確認申請書に添付する図書、調書等)

第8条　建築物等の確認申請書又は法第18条第2項の規定による通知に係る建築物等の計画通知書には、都条例の規定に適合するものであることについて確認を受けるために、別表に掲げる図書を、工場にあつては第6号様式による工場調書を、原動機を使用する工場にあつては区条例の規定に適合するものであることについて確認を受けるために、第6号様式の2による特別工業地区関係規定適合確認表を、区条例に基づく建築物の制限の適用除外の許可を受けた者にあつては第12号様式の2による許可通知書の写を添えなければならない。

(維持保全に関する準則の作成等を要する建築物の指定)

第9条　法第8条第2項第2号の規定により指定する建築物は、事務所その他これに類する用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの(5階以上の建築物で延べ面積が2,000平方メートルを超えるもののうち、3階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものに限る。)とする。

(標識の設置による公示)

第10条　法第9条第13項の規定に基づく標識は、別記第7号様式による。

(定期報告を要する建築物の指定等)

第11条　法第12条第1項の規定に基づき令第16条第1項各号に定める建築物に係る規則第5条第1項の規定により定める報告の時期は、次の表の(い)欄に掲げる用途ごとに、当該建築物に係る法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証(以下この条において「検査済証」という。)の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表(ろ)欄に掲げるとおりとする。

(建築物の定期報告)

第12条　法第12条第1項の規定により行う建築物の敷地、構造及び建築設備に関する報告における調査の項目、方法及び結果の判定基準は、区長が別に定めるところによるものとする。

(定期報告を要する特定建築設備等の指定)

第13条　法第12条第3項に規定する特定建築設備等(以下「特定建築設備等」という。)のうち、同項の規定に基づき指定するものは、次に掲げるものとする。

(特定建築設備等の定期報告の時期等)

第14条　法第12条第3項の規定により報告の対象となる特定建築設備等及び令第138条の3に規定する昇降機等(以下「報告対象特定建築設備等」という。)に関する報告における検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準は、区長が別に定めるところによるものとする。

(所有者等の変更)

第14条の2　規則第5条第3項、第6条第3項又は第6条の2の2第3項の規定により報告をした所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者)は、所有者、管理者又は報告をした建築物の名称を変更したときは、遅滞なく、第11号様式の3による建築物等の所有者等変更届を区長に届け出なければならない。

(定期報告の書類の保存期間)

第14条の3　規則第6条の3第5項第2号の規定による保存期間は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。この場合において、当該期間の起算の日は、当該書類を受理した日の属する会計年度の翌会計年度の初めの日とする。

(建築工事施工計画の報告)

第14条の4　法第6条第1項第3号に規定する建築物のうち、地階を除く3以上の階数を有するもので延べ面積が500平方メートルを超えるものの工事監理者及び工事の施工者は、法第12条第5項の規定に基づき、当該工事に着手する前に、第11号様式の4による建築工事施工計画報告書に、次の表の(い)欄に掲げる建築材料の種類ごとに、同表(ろ)欄に掲げる事項を記載した書類を添えて、区長に工事の施工計画を報告しなければならない。

(中間検査の結果の通知)

第14条の5　建築主事は、法第7条の3第4項の規定による検査を行つたときは、同条第5項に該当する場合を除き、その結果を第11号様式の5による検査結果通知書により建築主に通知する。

(許可申請書)

第15条　法、都条例又は区条例の規定により区長の許可を受けようとする者は、規則に定めのある場合を除き、第12号様式による許可申請書の正本及び副本に、それぞれ、建築物にあつては次の表に掲げる図書及び第6号様式による工場調書(工場以外の建築物の場合を除く。)並びに理由書その他必要な資料、工作物にあつては規則第3条第2項の表に掲げる図書及び理由書その他必要な資料を添えて、区長に申請しなければならない。ただし、確認申請書又は他の法令による申請書若しくは届書を添えて提出するときは、重複する図書を省略することができる。

(認定申請書)

第16条　法第3条第1項第4号、都条例又は区条例の規定により区長の認定を受けようとする者は、第13号様式による認定申請書の正本及び副本に、それぞれ、前条第1項の表に挙げる図書その他必要な図書を添えて、区長に申請しなければならない。

(認定申請書又は許可申請書に添付する図書)

第16条の2　規則第10条の4の2第1項の規定に基づき定める図書は、第15条第1項の表に掲げる図書その他必要な図書とする。

(完了検査申請書及び中間検査申請書に添付する書類)

第16条の3　規則第4条第1項第6号(規則第8条の2第13項において準用する場合を含む。)及び規則第4条の8第1項第4号(規則第8条の2第17項において準用する場合を含む。)の規定に基づき定める書類は、第13号様式の3による建築工事施工結果報告書(中間・完了)及び次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類とする。

(特例容積率の限度の指定等の申請に添付する図書等)

第16条の4　規則第10条の4の5第1項第4号の規定により定める図書又は書面は、次のとおりとする。

(道路の位置の指定等の申請書)

第17条　法第42条第1項第4号の規定による道路の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、第14号様式による道路位置指定・変更・取消申請書の正本及び副本に、それぞれ、第15号様式による図書及び事業の執行計画を示す図書(区長が添付を要しないと認めるものを除く。)を添えて区長に申請しなければならない。

(道路の位置の指定等の変更又は取消しの告示)

第18条　区長は、法第42条第1項第4号若しくは第5号、第2項若しくは第4項又は法第68条の7第1項の規定による指定の変更又は取消しをしたときは、次に掲げる事項を告示する。

(道路の位置の指定等の通知)

第18条の2　区長は、第17条第1項若しくは第3項の申請に基づく道路の指定若しくは指定の変更若しくは取消し又は同条第2項の申請に基づく道路の位置の指定若しくは指定の変更若しくは取消しをしたときは、第14号様式の2による道路位置指定・変更・廃止通知書に、申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。

(私道の変更又は廃止の届出)

第18条の3　法第42条第1項第3号の規定による道路を変更し、又は廃止しようとする道路の管理者は、変更し、又は廃止しようとする日の14日前までに、第14号様式の3による私道変更・廃止届出書に次に掲げる図書を添えて、区長に届け出るものとする。

(開発区域内等の私道の変更又は廃止)

第19条　道路法(昭和27年法律第180号)第18条第1項の規定による道路の区域の決定をした当該道路の区域内、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項、同法第34条の2若しくは同法第35条の2の開発許可等を受けた開発区域内若しくは同法第65条第1項の規定が適用される都市計画事業の事業地内、都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業の施行地区内、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区内又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)による防災街区整備事業の施行地区内で、当該開発行為又は事業の工事に着手する者(以下「事業者等」という。)は、当該地区内に存在する法第42条第1項第3号の規定による道路の変更若しくは廃止又は同項第5号の規定による道路の位置若しくは同条第2項の規定による道路若しくは同条第3項の規定による水平距離の指定の変更若しくは取消しについて、区長と協議をすることができる。

(道路の位置の標示)

第20条　第17条第2項の規定による道路の位置の指定又は指定の変更を求める者は、側溝、縁石その他により道路の境界を明確にしておかなければならない。ただし、土地の状況によりこの措置がとれない場合は、10センチメートル角で、長さ45センチメートル以上のコンクリート又は石のくいにより、その位置を標示することができる。

第21条　削除

(公聴会)

第22条　法第9条第4項(法第9条第8項、法第10条第4項、法第45条第2項、法第88条第1項、同条第2項、同条第3項、法第90条第3項及び法第90条の2第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)、法第46条第1項(法第68条の7第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)、法第48条第15項(法第88条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)及び法第72条第1項(法第74条第2項及び法第76条の3第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき行う公開による意見の聴取(以下「公聴会」という。)については、法令等に定めるもののほか、この章に規定するところによる。

(公聴会の請求)

第23条　法第9条第3項(法第10条第4項、法第45条第2項、法第88条第1項、同条第2項、同条第3項、法第90条第3項及び法第90条の2第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)及び第8項(法第10条第4項、法第88条第1項、第2項、第3項、法第90条第3項及び法第90条の2第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、区長に対して公聴会の開催を請求する者は、文書により、請求の要旨、提出年月日、請求者の住所及び氏名を記し、押印のうえ提出しなければならない。

(公聴会の開催の公告及び通知)

第24条　区長は、法第9条第4項(法第9条第8項において準用する場合を除く。)、法第46条第1項、法第48条第15項及び法第72条第1項の規定に基づき公聴会を開催しようとするときは、開催の1週間前までに意見の聴取の事由、開催の期日及び場所を公告するとともに、法第9条第3項の規定に基づき意見の聴取を請求した者、法第46条第1項及び法第48条第15項に規定する利害関係を有する者(以下「利害関係人」という。)、法第70条第1項(法第74条第2項において準用する場合を含む。)及び法第76条の3第2項の規定に基づき建築協定をしようとする者(以下「協定者」という。)及び法第71条(法第74条第2項及び法第76条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定による縦覧期間の満了後1週間以内に区長に文書をもつて異議申立てをした者(以下「異議申立人」という。)に通知しなければならない。

(議長)

第25条　公聴会においては、区長又は区長の指定した職員が議長となる。ただし、次の各号の一に該当する者は、議長となることができない。

(代理人)

第26条　意見聴取請求者、利害関係人、協定者及び異議申立人が公聴会に代理人を出席させるときは、委任状を公聴会の開催前に、区長に提出しなければならない。

(欠席届)

第27条　意見聴取請求者(法第9条第8項の規定に基づく意見聴取請求者を除く。)、利害関係人、協定者、異議申立人及びこれらの代理人が公聴会に出席できないときは、その事由を付してその旨を公聴会の開催3日前までに、区長に届け出なければならない。

(公聴会の延期)

第28条　区長は、前条の規定による届出があつた場合において、その事由が正当であると認めたときは、公聴会の期日を延期することができる。

(関係職員等の出席)

第29条　議長は、関係官公庁の職員、区の関係職員その他必要と認める者(以下「関係職員等」という。)の意見又は説明を聞くために、当該関係職員等の出席を求めることができる。

(証人、参考人の出席等)

第30条　意見聴取請求者、利害関係人、協定者及び異議申立人は、意見の聴取に際して自己に有利な証人又は参考人を出席させ、かつ、有利な証拠を提出させることができる。

(口述審問)

第31条　公聴会は、口述審問により行う。

(供述書又は陳述書及び調書による聴聞)

第32条　意見聴取請求者、利害関係人、協定者若しくは異議申立人又はこれらの代理人が出席せず、かつ、その事項に関してあらかじめ供述書又は陳述書が提出されている場合の意見の聴取は、その供述書又は陳述書及びその事項の調査にあたつた職員が作成し署名した調書を朗読して行うことができる。

(発言)

第33条　公聴会において発言しようとする者は、あらかじめ、議長の許可を受けなければならない。

(意見の聴取の記録)

第34条　議長は、出席者の氏名、意見の聴取の次第及び内容の要点を部内職員に記録させなければならない。

(会場の秩序保持等)

第35条　議長は、会場内を整理するために必要があると認めたときは、意見聴取関係出席者又は傍聴人の員数を制限することができる。

(建築協定の認可の申請)

第36条　法第70条第1項の規定により建築協定の認可を受けようとする代表者は、第18号様式による建築協定認可申請書に次の各号に掲げる図書を添えて、区長に申請しなければならない。

(建築協定の変更又は廃止の認可の申請)

第37条　法第74条第1項の規定による建築協定の変更又は法第76条第1項の規定による建築協定の廃止の認可を受けようとする者は、第19号様式による建築協定変更・廃止・認可申請書に次の各号に掲げる図書(建築協定を廃止しようとする場合においては、第1号に規定する図書を除く。)を添えて、区長に申請しなければならない。

(認可申請書の写しの提出)

第38条　前2条の規定により区長に対して認可の申請をしようとする者は、申請書に、次の各号の区分により当該各号に掲げる図書を添付した当該認可申請書の写しを2部添えて、区長に提出しなければならない。

(認可通知書の交付)

第39条　区長は、第36条の規定による認可の申請について認可したときは、第18号様式の2による建築協定認可通知書により申請者に通知する。

(借地権が消滅する場合等の届出)

第40条　法第74条の2第3項の規定に基づく届出は、第20号様式に次の各号のいずれかの書類及び土地の位置を表示する図面を添えて、区長に届け出なければならない。

(建築協定の認可等の公告があつた日以後建築協定に加わる手続)

第41条　法第75条の2第1項に規定する区長に対する建築協定に加わる意思の表示は、第21号様式に、印鑑登録証明書、登記事項証明書、仮換地証明書及び当該土地の位置を表示する図面を添えて区長に提出するものとする。ただし、土地の共有者については、その持分が過半に達する者の代表者が、それらの者の住所、氏名及び建築協定に加わる旨の意思の表示を示す書類、当該土地の位置を表示する図面、印鑑登録証明書、登記事項証明書並びに仮換地証明書を添えて区長に提出するものとする。

(一人建築協定が効力を有することとなつた場合の手続)

第42条　法第76条の3第1項の規定による建築協定の設定者は、当該建築協定が効力を有することとなつたときは、直ちに、第22号様式に、新たに土地の所有者等となつた者の印鑑登録証明書、登記事項証明書、仮換地証明書及び当該土地の位置を表示した図面を添えて、区長に届け出なければならない。

(建築協定に関係のある図書の提出)

第43条　区長は、特に必要があると認めるときは、土地の所有者等に対し、建築協定に関係のある図書の提出を求めることができる。

(建築面積の敷地面積に対する割合の緩和)

第44条　法第53条第3項第2号の規定により区長が指定する敷地は、その周辺の3分の1以上が道路又は公園、広場、川その他これらに類するもの(以下この条において「公園等」という。)に接し、かつ、次の各号の一に該当するものとする。

(建築物の後退距離の算定の特例)

第44条の2　令第130条の12第5号の規定により区長が定める建築物の部分は、当該敷地内の建築物の一部で、法第44条第1項第4号の規定による許可を受けた公共用歩廊その他令第145条第2項に定める建築物に接続して一体的に建築する部分とする。

(建築計画概要書等の閲覧及び写しの交付日等)

第45条　次の各号に掲げる日は、建築計画概要書等閲覧場所(以下「閲覧場所」という。)における建築計画概要書、築造計画概要書、定期調査報告概要書、定期検査報告概要書、建築基準法令による処分等の概要書、全体計画概要書及び指定道路図(以下「建築計画概要書等」という。)の閲覧又は写しの交付(以下「閲覧等」という。)ができない日とする。

(建築計画概要書等の閲覧等の申込みの手続等)

第46条　建築計画概要書等の閲覧をし、又は建築計画概要書等の写しの交付を受けようとする者は、建築計画概要書等のうち、建築計画概要書、築造計画概要書、建築基準法令による処分等の概要書及び全体計画概要書にあつては第23号様式による建築計画概要書等閲覧及び写しの交付申込票を、定期調査報告概要書及び定期検査報告概要書にあつては第24号様式による定期報告概要書閲覧及び写しの交付申込票を、指定道路図にあつては第25号様式による指定道路図閲覧及び写しの交付申込票を区長に提出しなければならない。

(閲覧場所以外の場所での建築計画概要書等の閲覧等の禁止)

第47条　建築計画概要書等の閲覧等は、閲覧場所以外の場所ですることができない。

(建築計画概要書等の閲覧等の停止又は禁止)

第48条　区長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、建築計画概要書等の閲覧等を停止し、又は禁止することができる。

(垂直積雪量の数値)

第49条　令第86条第3項の規定により区長が定める数値は、0.3メートルとする。ただし、多雪区域を指定する基準及び垂直積雪量を定める基準(平成12年建設省告示第1455号)第2の式中「区域の標準的な標高」とあるのは「敷地の標準的な標高」と、「区域の標準的な海率」とあるのは「敷地の標準的な海率」と読み替えて計算した垂直積雪量の数値が0.3メートル未満の場合は、当該数値とすることができる。

(補則)

第50条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。