(趣旨)

第1条　この規則は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「法」という。)の施行に関し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令(平成10年政令第420号)及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(平成10年厚生省令第99号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(積極的疫学調査等命令書)

第1条の2　法第15条第8項の規定により質問又は調査に応ずべきことの命令を行うとき、又は行ったときは、別記第1号様式により通知しなければならない。

(検体提出等勧告書)

第1条の3　法第16条の3第1項(法第44条の9第1項において準用する場合及び法第53条第1項において適用する場合を含む。)及び第44条の11第1項の規定により検体の提出若しくは採取の勧告を行うとき又は行ったときは、別記第1号様式の2により通知しなければならない。

(検体採取措置書)

第1条の4　法第16条の3第3項(法第44条の9第1項において準用する場合及び法第53条第1項において適用する場合を含む。)及び第44条の11第3項の規定により検体採取の措置を行うとき又は行ったときは、別記第1号様式の3により通知しなければならない。

(健康診断勧告書)

第2条　法第17条第1項(法第44条の9第1項において準用する場合及び法第53条第1項において適用する場合を含む。)及び第45条第1項の規定により健康診断の勧告を行うとき又は行ったときは、別記第1号様式の4により通知しなければならない。

(健康診断措置書)

第3条　法第17条第2項(法第44条の9第1項において準用する場合及び法第53条第1項において適用する場合を含む。)及び第45条第2項の規定により健康診断の措置を行うとき又は行ったときは、別記第2号様式により通知しなければならない。

(就業制限等通知書)

第4条　法第18条第1項(法第44条の9第1項において準用する場合及び法第53条第1項において適用する場合を含む。)の規定による患者への感染症患者等の届出、就業制限等の通知は、別記第3号様式により行わなければならない。

(入院勧告書)

第5条　法第19条第1項(法第26条及び第44条の9第1項において準用する場合並びに法第53条第1項において適用する場合を含む。)及び第46条第1項の規定により入院の勧告を行うとき又は行ったときは、別記第4号様式により通知しなければならない。

(入院措置書)

第6条　法第19条第3項(法第26条及び第44条の9第1項において準用する場合並びに法第53条第1項において適用する場合を含む。)及び第46条第2項の規定により入院の措置を行うとき又は行ったときは、別記第5号様式により通知しなければならない。

(入院の延長勧告書)

第7条　法第20条第1項及び第4項(法第26条及び第44条の9第1項において準用する場合並びに法第53条第1項において適用する場合を含む。)並びに第46条第4項の規定により入院の延長勧告を行うとき又は行ったときは、別記第6号様式により通知しなければならない。

(入院の延長措置書)

第8条　法第20条第2項及び第4項(法第26条及び第44条の9第1項において準用する場合並びに法第53条第1項において適用する場合を含む。)並びに第46条第4項の規定により入院の延長措置を行うとき又は行ったときは、別記第7号様式により通知しなければならない。

(検体提出等命令書)

第8条の2　法第26条の3第1項及び第26条の4第1項の規定(法第44条の9第1項において準用する場合及び法第53条第1項において適用する場合を含む。)並びに第50条第1項の規定による検体若しくは感染症の病原体の提出若しくは検体採取の命令を行うとき又は行ったときは、別記第7号様式の2により通知しなければならない。

(検体収去等措置書)

第8条の3　法第26条の3第3項及び第26条の4第3項の規定(法第44条の9第1項において準用する場合及び法第53条第1項において適用する場合を含む。)並びに第50条第1項の規定による検体若しくは感染症の病原体の無償での収去若しくは検体採取の措置を行うとき又は行ったときは、別記第7号様式の3により通知しなければならない。

(消毒等措置命令書)

第9条　法第27条第1項及び第29条第1項(法第44条の9第1項において準用する場合及び法第53条第1項において適用する場合を含む。)並びに第50条第1項の規定により感染症の病原体に汚染された場所等の消毒並びに感染症の病原体に汚染された物件等の移動の制限及び禁止、消毒並びに廃棄の命令を行うときは、別記第8号様式により通知しなければならない。

(結核指定医療機関の指定の申請書)

第9条の2　法第38条第2項の規定による結核指定医療機関の指定の申請書は、別記第8号様式の2による。

(結核指定医療機関指定書の交付)

第9条の3　前条の申請に対して法第38条第2項の規定により指定したときは、別記第8号様式の3による結核指定医療機関指定書を交付する。

(結核指定医療機関の辞退)

第9条の4　法第38条第10項の規定による結核指定医療機関の辞退の届出は、別記第8号様式の4による。

(結核指定医療機関の変更)

第9条の5　結核指定医療機関に次の各号のいずれかに掲げる事由が発生したときは、その開設者は、別記第8号様式の5による変更届を30日以内に保健所長に提出するものとする。

(入院医療費の公費負担)

第10条　法第37条第1項(法第44条の9第1項において準用する場合並びに法第8条及び第53条第1項において適用する場合を含む。)の規定による入院患者の医療に要する費用の公費負担の申請は、別記第9号様式によるものとする。

(結核患者の医療に係る費用負担の申請及び決定)

第11条　法第37条の2第1項の申請は、別記第11号様式によるものとする。

(骨関節結核の装具療法に係る費用の請求)

第12条　省令第20条の2第3号に掲げる医療に係る法第37条の2第1項の規定により区が負担する費用の請求は、別記第14号様式による請求書に別記第15号様式による書類を添えて行うものとする。

(結核患者の医療に係る変更の届出及び申請)

第13条　省令第20条の3第5項の規定による届出は、別記第16号様式によるものとする。

(療養費の支給の申請)

第14条　法第42条第1項(法第44条の9第1項において準用する場合並びに法第8条及び第53条第1項において適用する場合を含む。)の規定による療養費の支給の申請は、別記第19号様式によるものとする。

(報告又は協力の求め)

第15条　法第44条の3第1項及び第50条の2第1項の規定により報告又は協力の求めを行うとき、又は行ったときは、別記第21号様式により通知しなければならない。