(趣旨)

第1条　この規則は、医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)の施行に関し、医療法施行令(昭和23年政令第326号。以下「令」という。)及び医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(開設許可申請書)

第2条　省令第1条の14第1項の規定による申請は、診療所開設許可申請書(第1号様式)又は歯科診療所開設許可申請書(第2号様式)による。

第3条　省令第2条第1項の規定による申請は、助産所開設許可申請書(第3号様式)による。

(開設許可書の交付)

第4条　区長は、法第7条第1項の規定により診療所又は助産所の開設を許可したときは、第4号様式による許可書を交付する。

(開設許可事項一部変更許可申請書等)

第5条　法第7条第2項の規定による診療所又は助産所の開設許可申請事項を変更しようとするときの許可申請は、第5号様式による。

(開設届)

第6条　令第4条の2第1項の規定による診療所又は助産所の開設届は、第7号様式による。

第7条　法第8条の規定による届出は、診療所開設届(第8号様式)、歯科診療所開設届(第9号様式)又は助産所開設届(第10号様式)による。

(開設許可(届出)事項一部変更届)

第8条　令第4条第1項若しくは第3項又は令第4条の2第2項の規定による診療所又は助産所の開設許可事項又は開設届出事項を変更したときの届出は、第11号様式による。

(専属薬剤師免除許可申請書等)

第9条　省令第7条の規定による専属薬剤師を置かないときの許可申請は、第12号様式による。

(休止、廃止及び再開届)

第10条　法第8条の2第2項前段の規定による診療所若しくは助産所を休止したとき又は法第9条第1項の規定による診療所若しくは助産所を廃止したときの届出は、第14号様式による。

(開設者の死亡又は失そう届)

第11条　法第9条第2項の規定による診療所又は助産所の開設者の死亡又は失そうの届出は、第16号様式による。

(開設者が他の者を管理者とする許可申請書等)

第12条　省令第8条の規定による医師、歯科医師又は助産師の開設した診療所又は助産所を他の者に管理させようとするときの許可申請は、第17号様式による。

(2箇所(以上)管理許可申請書等)

第13条　省令第9条の規定による診療所又は助産所を管理しようとするときの許可申請は、第19号様式による。

(用途及び定床数の表示)

第14条　診療所又は助産所の管理者は、各室ごとに用途を表示しなければならない。

(使用許可申請書等)

第15条　法第27条の規定による患者を入院させるための施設を有する診療所又は入所施設を有する助産所の使用許可申請は、第21号様式により、構造設備の一部を変更したときの使用許可申請は、第22号様式による。

(診療用エックス線装置備付届)

第16条　省令第24条の2の規定による診療所に診療用エックス線装置を備えたときの届出は、第25号様式による。

(診療用高エネルギー放射線発生装置備付届)

第17条　省令第25条の規定による診療所に診療用高エネルギー放射線発生装置を備えようとするときの届出は、第26号様式による。

(診療用放射線照射装置備付届)

第18条　省令第26条の規定による診療所に診療用放射線照射装置を備えようとするときの届出は、第27号様式による。

(診療用放射線照射器具備付届)

第19条　省令第27条第1項又は第2項の規定による診療所に診療用放射線照射器具を備えようとするときの届出は、第28号様式による。

(放射性同位元素装備診療機器備付届)

第20条　省令第27条の2の規定による診療所に放射線同位元素装備診療機器を備えようとするときの届出は、第29号様式による。

(診療用放射性同位元素等の備付届)

第21条　省令第28条第1項の規定による診療所に診療用放射性同位元素又は陽電子断層診療撮影用放射性同位元素を備えようとするときの届出は、第30号様式による。

(診療用放射線照射器具等の翌年使用予定届)

第22条　省令第27条第3項又は第28条第2項の規定による翌年において使用を予定する診療用放射線照射器具及び診療用放射性同位元素若しくは陽電子断層診療撮影用放射性同位元素に係る届出は、第31号様式による。

(変更届)

第23条　省令第29条第1項に規定する省令第24条第9号に該当する旨を記載する届出書は、診療用エックス線装置に関する変更届(第32号様式)による。

(廃止届及び廃止後の措置届)

第24条　省令第29条第1項に規定する病院又は診療所にエックス線装置を備えなくなった旨を記載する届出書は、診療用エックス線装置廃止届(第34号様式)による。

(台帳の備付け)

第25条　区長は、診療所、歯科診療所及び助産所に関する事項を記載するため、台帳(第37号様式)を備えるものとする。