(目的)

第1条　この規則は、水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例(昭和51年中野区条例第33号。以下「条例」という。)の施行のために必要な事項を定めることを目的とする。

(災害の報告)

第2条　条例に定める損害補償(以下「補償」という。)を行うべき事故が発生した場合は、消防署長、消防団長または警察署長もしくは区長が定める水防指揮者または応急措置業務指揮者は、災害発生報告書(別記第1号様式)に次の資料を添えて、すみやかに区長に報告しなければならない。

(認定及び通知)

第3条　区長は、前条の報告を受けたときは、その災害が条例第1条に規定する災害に該当するかどうかの認定を行い、その結果をすみやかに通知書(別記第2号様式)により補償を受けるべき者に通知しなければならない。

(補償の申請)

第4条　補償を受けようとする者は、前条の通知を受けた後、すみやかに申請書(別記第3号様式)を区長に提出しなければならない。

(補償額の通知)

第5条　区長は、前条の申請書を受理したときは、これを審査し、補償金額の決定を行い、特別の事情のない限り、申請書を受理した日から15日以内に申請者に対し、決定通知書(別記第4号様式)によりその支給に関する通知をしなければならない。ただし、指定医療機関において療養を受ける者の療養費については、直接医療機関に通知するものとする。

(補償の支給方法)

第6条　区長は、前条の通知後補償費をすみやかに補償を受けるべき者に支給しなければならない。ただし、同条ただし書の場合の療養費については、直接医療機関に支払うものとする。

(第一種障害補償の障害等級変更の決定及び通知)

第7条　区長は、第一種障害補償を受ける者の申請に基づきまたは職権により、令第6条第7項の規定による障害補償を行う場合は、医師の診断書その他の資料に基づいて、障害等級の変更の決定をしなければならない。

(第一種障害補償証書)

第8条　区長は、第一種障害補償を受けるべき者に対しては、当該補償の支給に関する通知をするときに、あわせて第一種障害補償証書(別記第6号様式)を交付しなければならない。

第9条　第一種障害補償の支給を受けようとする者は、毎回その支給を受けるときには前条に規定する証書を区長に提出し、所要事項の記入を受けなければならない。

第10条　第一種障害補償証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、または著しく損傷したときは、再交付の申請書に亡失の事実を明らかにすることができる書類または損傷した証書を添えて、証書の再交付を区長に申請することができる。

(療養費を本人に支払う場合)

第11条　令第4条第3項の規定により、療養の費用を当該水防従事者または応急措置従事者に支給する場合は、次の各号に掲げるところによる。

(補償の分割支給)

第12条　令第8条の4に規定する補償の分割支給をする場合は、区長は、補償を受けるべき者に対し、補償分割支給証書(別記第7号様式)を交付しなければならない。

(不当、過剰治療の防止)

第13条　次の各号のいずれかに該当する場合の費用は、補償しないものとする。ただし、第1号については、緊急の必要があるとき又は事前に区長の承認を得た場合は、この限りでない。

(入、退院等の届出)

第14条　療養補償を受けるべき者が、入院、退院または転院したときは、入、(退、転)院届(別記第8号様式)を区長に提出しなければならない。

(医療完了の届出)

第15条　療養中の水防従事者または応急措置従事者は、医療の必要がなくなつた場合は、医療完了届(別記第9号様式)を区長に提出しなければならない。

(その他の届出)

第16条　第一種障害補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、すみやかにその旨を区長に届出なければならない。

(記録簿)

第17条　区長は、損害補償記録簿(別記第10号様式)及び第一種障害補償記録簿(別記第11号様式)を備え、必要な事項を記入しなければならない。

(実施の細目)

第18条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、区長が定める。