(趣旨)

第1条　この規則は、一般財団法人中野区障害者福祉事業団(以下「事業団」という。)に対する補助金の交付について必要な事項を定めるものとする。

(補助事業及び額)

第2条　区長は、事業団の管理運営事務その他必要と認める事業に要する経費に対し、補助金を交付する。

(交付の申請)

第3条　事業団は、補助金の交付を受けようとするときは、受けようとする補助金の額及びその算出根拠を明らかにした補助金交付申請書(別記第1号様式)を区長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　区長は、前条の規定により提出された申請書を審査し、補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により事業団に通知するものとする。

(事業内容変更等の承認)

第5条　事業団は、補助事業に要する経費の配分及び事業内容を変更(軽微な変更を除く。)しようとする場合は、区長の承認を受けなければならない。

(交付の条件)

第6条　区長は、補助金の交付の決定をする場合において、交付の目的を達成するため、必要な条件を付するものとする。

(補助金の交付)

第7条　補助金は上半期及び下半期の2回に分けて、それぞれ事業団の請求により交付するものとする。

(決定の取消)

第8条　区長は、事業団が次の各号の一に該当し必要と認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(事業報告)

第9条　事業団は、会計年度終了後速やかに、関係書類を添えて、補助事業の実績を区長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　区長は、前条の報告を受けた場合は、その内容の審査を行い、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、事業団に通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条　区長は、事業団が次の各号の一に該当し必要と認めるときは、期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、この補助金の交付に関しては、中野区補助金等交付規則(昭和40年中野区規則第29号)によるものとする。