2　区長は、障害福祉サービス措置を行う決定をしたときは障害福祉サービス措置決定通知書(第2号様式)により当該身体障害者に通知するものとする。この場合において、法第18条第1項の規定による委託をしたときは、障害福祉サービス委託決定通知書(第3号様式)により当該委託を受けた者に通知するものとする。

3　区長は、入所等措置を行う決定をしたときは障害者支援施設等入所等措置決定通知書(第4号様式)により当該身体障害者に通知するものとする。この場合において、法第18条第2項の規定による委託をしたときは、障害者支援施設等入所等委託決定通知書(第5号様式)により当該委託を受けた障害者支援施設等又は指定医療機関の設置者に通知するものとする。

4　区長は、障害福祉サービス措置を変更し、又は解除することを決定したときは障害福祉サービス措置変更・解除決定通知書(第6号様式)により当該身体障害者に通知するものとする。この場合において、法第18条第1項の規定による委託をしているときは、障害福祉サービス委託変更・解除通知書(第7号様式)により当該委託を受けている者に通知するものとする。

5　区長は、入所等措置を変更し、又は解除することを決定したときは障害者支援施設等入所等措置変更・解除決定通知書(第8号様式)により当該身体障害者に通知するものとする。この場合において、法第18条第2項の規定による委託をしているときは、障害者支援施設等入所等委託変更・解除通知書(第9号様式)により当該委託を受けている障害者支援施設等又は指定医療機関の設置者に通知するものとする。

2　法第38条第1項の規定により入所等措置を受けた者又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、別表第2に定める額とする。

2　前項の規定による費用徴収金の額の変更は、原則として当該事情が生じた月分から行う。ただし、身体障害者又は扶養義務者が、その月分の費用徴収金を納入済みのときは、その翌月分から変更することができる。

2　前項に規定する診断書及び意見書の様式は、別に定める。

3　第1項に規定する診断書及び意見書は、区長が受理する。

4　令第7条の規定による通知、令第6条第1項の規定による通知を受けた者が診査を拒み、又は忌避したときの法第16条第4項の規定による通知及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条第3項の規定による報告は、障害程度の再認定のための診査結果通知書(第10号様式)による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　身体障害者福祉法施行細則(昭和40年中野区規則第20号)は、廃止する。

3　この規則の別表第7(1)に規定する費用徴収基準月額が、身体障害者更生施設又は身体障害者授産施設においては50,000円(通所の場合は25,000円)、身体障害者療護施設においては90,000円を超えるときは、当分の間、当該費用徴収基準月額は、それぞれ50,000円(通所の場合は25,000円)、90,000円とする。

4　扶養義務者に係る費用徴収基準月額は、この規則の別表第7(2)の規定にかかわらず、当分の間、同表(2)に規定する費用徴収基準月額に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

5　扶養義務者から徴収する費用の額は、この規則の別表第7(2)注2の規定の適用がある場合を除き、前項の規定による費用徴収基準月額と入所者から徴収する費用の額とを合算した額が、身体障害者更生施設又は身体障害者授産施設においては50,000円(通所の場合は25,000円)、身体障害者療護施設においては90,000円を超えるときは、当分の間、当該費用徴収基準月額から当該超える額を減じた額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の中野区身体障害者福祉法施行規則の規定は、昭和63年7月以後の月分の費用徴収金について適用し、同年6月以前の月分の費用徴収については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表左欄に掲げる中野区規則及び第2条の規定は、平成元年1月8日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の中野区身体障害者福祉法施行規則に規定する第18号様式及び第19号様式に基づき作成された用紙で現に残存するものは、当分の間、適宜補正して使用することができる。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の中野区身体障害者福祉法施行規則の様式により作成された用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間使用することができる。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成5年8月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、平成5年8月以後の月分の徴収金について適用し、同年7月以前の月分の徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成7年7月1日から施行する。

2　改正後の附則第3項、附則第5項及び別表第2の規定は、平成7年7月以後の月分の費用徴収金について適用し、同月前の月分の費用徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の附則第3項及び第5項、別表第1並びに別表第2の規定は、平成8年7月以後の月分の費用徴収金について適用し、同月前の月分の費用徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年7月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、平成12年7月以後の月分の徴収金について適用し、同年6月以前の月分の徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行日前に改正前の中野区身体障害者福祉法施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の中野区身体障害者福祉法施行規則(以下「改正後の規則」という。)の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　改正後の規則の規定による居宅生活支援費の受給の手続、施設訓練等支援費の受給の手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際この規則による改正前の規則で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　改正後の中野区身体障害者福祉法施行規則別表第1から別表第3まで及び別表第5の規定にかかわらず、平成15年度に提供された指定居宅支援等に要する費用の額の算定、平成15年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定、平成15年度に提供された指定施設支援に要する費用の額の算定及び平成16年度に提供された指定施設支援に係る利用者負担の額の算定(平成15年度分の所得税額の計算に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

2　改正後の中野区身体障害者福祉法施行規則別表第1の規定は、平成16年10月1日以後に提供された指定居宅支援等に要する費用の額の算定について適用し、同日前に提供された指定居宅支援等に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

2　改正後の第25条第1項、別表第6及び別表第6の2の規定は、平成18年1月1日以後に決定を受けた更生医療の給付に係る身体障害者又はその扶養義務者に支払を命ずる費用の額及び同日以後に決定を受けた補装具の交付又は修理に係る身体障害者又はその扶養義務者に支払を命ずる費用の額について適用し、同日前に決定を受けた更生医療の給付に係る身体障害者又はその扶養義務者に支払を命ずる費用の額及び同日前に決定を受けた補装具の交付又は修理に係る身体障害者又はその扶養義務者に支払を命ずる費用の額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の中野区身体障害者福祉法施行規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。