(目的)

第1条　この条例は、在宅福祉サービスを利用する高齢者又は障害者に対し、住宅及びその敷地を担保として、当該サービスの利用料、日常生活費等に充てるための福祉資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、高齢者及び障害者の生活の安定を図ることを目的とする。

(貸付けの要件)

第2条　資金の貸付けを受けることができる者(以下「対象者」という。)は、65歳以上の者(60歳以上の者で区長が特に必要と認めるものを含む。)又は別表に定める障害者で、次の各号の要件を備えているものとする。

(資金の使途)

第3条　資金は、対象者のために次に掲げる経費の支払を必要とする場合に貸し付けるものとする。

(対象者の認定)

第4条　資金の貸付けを受けようとする者は、対象者であることの認定について、規則で定めるところにより、あらかじめ区長に申請しなければならない。

(契約の締結)

第5条　前条第2項の規定により認定を受けた者(以下「借受人」という。)は、規則で定めるところにより資金の貸付けに係る金銭消費貸借基本契約(根抵当権の設定に係る内容を含む。以下「基本契約」という。)を中野区との間で締結しなければならない。

(貸付けの申請及び決定)

第6条　借受人は、資金の貸付けを必要とするときは、そのつど規則で定めるところにより区長に申請しなければならない。

(貸付けの極度額)

第7条　資金の貸付けは、借受けの担保として提供される住宅及びその敷地(以下「担保物件」という。)について区長が決定する評価額に規則で定める割合を乗じて得た額(以下「極度額」という。)を超えない範囲で行う。

(貸付利率)

第8条　資金の貸付利率は、年3パーセントを限度として区長が別に定める。

(貸付期間)

第9条　資金の貸付けを受けることができる期間(以下「貸付期間」という。)は、基本契約を締結した日から3年を超えない範囲で規則で定める。ただし、区長は、必要があると認めるときは、これを延長することができる。

(償還方法)

第10条　借受人は、貸付期間が満了し、又は終了したときは、その日から180日以内に、貸付元利金の全額を償還しなければならない。

(償還猶予)

第11条　区長は、前条第1項の規定により貸付元利金を償還すべき借受人について特別の事情があると認めるときは、規則で定めるところによりその償還を猶予することができる。

(一時償還)

第12条　区長は、借受人(第3号については、物上保証人を含む。)が次の各号の一に該当すると認めるときは、基本契約を解除し、借受人から貸付元利金の全額を直ちに償還させることができる。

(違約金)

第13条　区長は、借受人が貸付元利金を償還期限までに償還しなかったときは、その償還すべき金額に対し、年10.95パーセントの割合をもって、償還期限の翌日から償還当日までの日数により計算して得た違約金を徴収する。ただし、違約金の確定額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て、また違約金の確定額の全額が500円未満であるときは、これを徴収しない。

(債務継承者)

第14条　第10条第1項、第11条及び前条の規定は、借受人が死亡した場合において資金の貸付けに係る借受人の債務を相続する者(以下「債務継承者」という。)があるときは、債務継承者について適用する。

(譲渡等の禁止)

第15条　借受人又は物上保証人は、区長が特に必要と認める場合を除き、資金の貸付けを受ける権利又は担保物件を他に譲渡し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第16条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。