中野区母子保健法施行規則

昭和50年4月1日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行に関し、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(保健指導)

第2条 区長は、法第10条の規定により保健指導を行う場合において、当該保健指導を受けようとする者又はその扶養義務者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条に規定する保護若しくは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に基づく支援給付を受けているとき、又は地方税法(昭和25年法律第226号)第295条の規定により市町村民税又は特別区民税を課されていないときは、費用徴収を行わないこととし、その者の申請により、保健指導票(別記第1号様式)を交付する。

2 前項に規定する市町村民税又は特別区民税の額の算出に当たつては、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の規定により児童扶養手当の支給を受けている者のうち、婚姻によらずに母又は父となつた者で現に婚姻していないもの(婚姻したことがある者を除く。)については、これらの者について所得税法(昭和40年法律第33号)第81条、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の17若しくは地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項第8号若しくは第3項に規定する額の控除の適用又は同法第295条第1項第2号の適用があつたものとみなすものとする。

3 前項の規定による市町村民税又は特別区民税の額の算出に関する手続その他必要な事項は、区長が別に定めるところによる。

4 第1項の規定による保健指導票の交付の申請は、保健指導票交付申請書(別記第2号様式)により行わなければならない。

5 区長は、第1項の規定により保健指導票を交付したときは、保健指導票交付台帳(別記第3号様式)に記録する。

(妊娠の届出及び母子健康手帳の交付等)

第3条 法第15条第1項の規定による妊娠の届出は、妊娠届出書(別記第4号様式)により行わなければならない。

2 区長は、法第16条第1項の規定により母子健康手帳の交付を受けた者(以下「被交付者」という。)が、複数の受胎が判明したとき又は双生児以上の子を出産したときは、被交付者に対して、その子の数に応じ、母子健康手帳を追加して交付する。

3 被交付者は、その母子健康手帳を破り、汚し、又は失つたときは、その旨を申し出て、再交付を受けることができる。

(低体重児の届出)

第4条 法第18条の規定による低体重児の届出は、低体重児出生届(別記第5号様式)により行わなければならない。

(養育医療の給付申請)

第5条 省令第9条第1項の規定による申請は、養育医療給付申請書(別記第6号様式)により行わなければならない。

2 区長は、前項に規定する申請を却下したときは、養育医療給付却下決定通知書(別記第7号様式)をその申請をした者に交付する。

(費用の徴収)

第6条 法第21条の4第1項の規定により、養育医療の給付を受けた本人又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、別表に定める金額を限度とする。ただし、生計を一にする世帯において、同時に2人以上の児童が給付を受けた場合は、1子は別表に定める徴収基準月額を限度とし、その他はこの徴収基準月額に100分の10を乗じた額を限度としてそれぞれ徴収する。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、都規則の様式により作成された用紙で、現に残存するものは、なお当分の間使用することができる。

附 則(昭和55年6月30日規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和55年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 母子保健法第20条の規定による措置の決定を受けた者の医療開始日が、この規則の施行の日前である場合、その者に係る措置費の徴収金については、なお従前の例による。

附 則(昭和58年10月11日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年8月1日規則第51号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の別表は、昭和61年8月以後の月分の費用の徴収について適用し、同年7月以前の月分の費用の徴収については、なお従前の例による。

附 則(昭和62年4月1日規則第14号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の母子保健法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、当分の間なお使用することができる。

附 則(平成元年1月24日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表左欄に掲げる中野区規則及び第2条の規定は、平成元年1月8日から適用する。

附 則(平成元年8月3日規則第58号)

1 この規則は、平成元年9月1日から施行する。

2 改正後の別表は、平成元年9月以後の月分の費用の徴収について適用し、同年8月以前の月分の費用の徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成2年12月28日規則第81号)

1 この規則は、平成3年1月1日から施行する。

2 改正後の別表は、平成3年1月以後の月分の費用の徴収について適用し、平成2年12月以前の月分の費用については、なお従前の例による。

附 則(平成3年12月6日規則第64号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の別表は、平成3年10月以後の月分の費用の徴収について適用し、平成3年9月以前の月分の費用については、なお従前の例による。

附 則(平成4年4月1日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年9月30日規則第54号)

1 この規則は、平成5年10月1日から施行する。

2 改正後の別表の規定は、平成5年10月以後の月分の費用の徴収について適用し、同年9月以前の月分の費用の徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成6年3月30日規則第20号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年8月22日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年10月15日規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年4月1日規則第21号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の中野区母子保健法施行規則の規定により作成した第5号様式で、現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

附 則(平成9年12月19日規則第63号)

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

附 則(平成12年6月23日規則第58号)

1 この規則は、平成12年7月1日から施行する。

2 改正後の別表の規定は、平成12年7月以後の月分の費用の徴収について適用し、同年6月以前の月分の費用の徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月31日規則第38号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年4月1日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年2月3日規則第4号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際この規則による改正前の規則で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

附 則(平成17年3月31日規則第44号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月28日規則第95号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際改正前の第2号様式、第3号様式、第5号様式及び第6号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間使用することができる。

附 則(平成18年3月28日規則第25号)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際改正前の第5号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間使用することができる。

附 則(平成19年8月10日規則第71号)

1 この規則は、平成19年8月13日から施行する。

2 この規則の施行の際改正前の第5号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間使用することができる。

附 則(平成19年11月21日規則第91号)

1 この規則は、平成19年12月1日から施行する。

2 改正後の別表の規定は、平成19年12月以後の月分の費用の徴収について適用し、同年11月以前の月分の費用の徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成22年1月5日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表世帯区分D階層に係る部分の規定は、平成20年7月1日から適用する。

附 則(平成22年7月1日規則第54号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の別表の規定は、平成22年7月以後の月分の費用の徴収について適用し、同年6月以前の月分の費用の徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成26年8月5日規則第44号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年12月25日規則第86号)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際改正前の第4号様式及び第6号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間使用することができる。

附 則(平成28年3月16日規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第2号様式の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の第2条第2項及び第3項の規定による市町村民税又は特別区民税の額の算出に関し必要な手続その他の準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成30年11月30日規則第66号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の中野区母子保健法施行規則の規定は、平成30年7月1日から適用する。

別表(第6条関係)

基準額

世帯区分

階層区分の定義

月額

一般的定義

C階層にあつては、当該年度分(4月から6月までの間における養育医療の給付の申請にあつては、前年度分)特別区民税又は市町村民税の、D階層にあつては、前年分(1月から6月までの間における養育医療の給付の申請にあつては、前々年分)所得税のそれぞれの課税状況の区分による定義

A階層

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0円

B階層

A階層を除き当該年度分(4月から6月までの間における養育医療の給付の申請にあつては、前年度分)特別区民税又は市町村民税非課税の世帯

0円

C階層

第1階層

A・B階層を除き前年分(1月から6月までの間における養育医療の給付の申請にあつては、前々年分)所得税非課税の世帯

均等割のみ課税世帯

5,400円

第2階層

所得割課税世帯

7,900円

D階層

第1階層

A・B・C階層を除き前年分(1月から6月までの間における養育医療の給付の申請にあつては、前々年分)所得税課税世帯

15,000円以下課税世帯

10,800円

第2階層

15,001円以上40,000円以下課税世帯

16,200円

第3階層

40,001円以上70,000円以下課税世帯

22,400円

第4階層

70,001円以上183,000円以下課税世帯

34,800円

第5階層

183,001円以上403,000円以下課税世帯

49,400円

第6階層

403,001円以上703,000円以下課税世帯

65,000円

第7階層

703,001円以上1,078,000円以下課税世帯

82,400円

第8階層

1,078,001円以上1,632,000円以下課税世帯

102,000円

第9階層

1,632,001円以上2,303,000円以下課税世帯

123,400円

第10階層

2,303,001円以上3,117,000円以下課税世帯

147,000円

第11階層

3,117,001円以上4,173,000円以下課税世帯

172,500円

第12階層

4,173,001円以上5,334,000円以下課税世帯

199,900円

第13階層

5,334,001円以上6,674,000円以下課税世帯

229,400円

第14階層

6,674,001円以上課税世帯

その月におけるその未熟児に係る費用の支弁額

備考 次の(1)から(3)までのいずれかに該当する者については、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなし、その者の前年(1月から6月までの間の利用にあつては、前々年。以下同じ。)の所得(同法第313条第1項に規定する所得の合計額をいう。以下同じ。)が同法第295条の規定に該当するときは、市町村民税非課税として取り扱う。ただし、寡婦又は寡夫とみなした者であつて、市町村民税非課税として取り扱う者以外の者については、C2階層における所得割(地方税法第292条第1項第2号に規定する所得割をいう。)の額を計算する場合には、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、(1)又は(3)に該当する場合にあつては260,000円を、(2)に該当する場合にあつては300,000円を控除するものとし、D階層の第1階層から第14階層までにおける所得税(所得税法によつて計算された所得税の額をいう。)の額を計算する場合には、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、(1)又は(3)に該当する場合にあつては270,000円を、(2)に該当する場合にあつては350,000円を控除するものとする。

(1) 婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻をしていないもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする子(前年の所得が所得税法第86条第1項の規定により控除される額(以下「基礎控除額」という。)以下である子(他の者の控除対象配偶者又は扶養親族である者を除く。以下同じ。)に限る。)を有するもの((2)に掲げる者を除く。)

(2) (1)に掲げる者のうち、扶養親族である子を有し、かつ、前年の所得が5,000,000円以下であるもの

(3) 婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻をしていないもののうち、その者と生計を一にする子(前年の所得が基礎控除額以下である子に限る。)を有し、前年の所得が5,000,000円以下であるもの

第1号様式(第2条関係)

 略

第2号様式(第2条関係)

 略

第3号様式(第2条関係)

 略

第4号様式(第3条関係)

 略

第5号様式(第4条関係)

 略

第6号様式(第5条関係)

 略

第7号様式(第5条関係)

 略

中野区母子保健法施行規則

昭和50年4月1日 規則第14号

(平成30年11月30日施行)

体系情報
第2編 区民の権利・義務/第3章 子ども・女性/第4節 医療費の助成・母子保健
沿革情報
昭和50年4月1日 規則第14号
昭和55年6月30日 規則第38号
昭和58年10月11日 規則第41号
昭和61年8月1日 規則第51号
昭和62年4月1日 規則第14号
平成元年1月24日 規則第1号
平成元年8月3日 規則第58号
平成2年12月28日 規則第81号
平成3年12月6日 規則第64号
平成4年4月1日 規則第47号
平成5年9月30日 規則第54号
平成6年3月30日 規則第20号
平成8年8月22日 規則第45号
平成8年10月15日 規則第52号
平成9年4月1日 規則第21号
平成9年12月19日 規則第63号
平成12年6月23日 規則第58号
平成13年3月31日 規則第38号
平成14年4月1日 規則第27号
平成16年2月3日 規則第4号
平成17年3月31日 規則第44号
平成17年12月28日 規則第95号
平成18年3月28日 規則第25号
平成19年8月10日 規則第71号
平成19年11月21日 規則第91号
平成22年1月5日 規則第1号
平成22年7月1日 規則第54号
平成26年8月5日 規則第44号
平成27年12月25日 規則第86号
平成28年3月16日 規則第18号
平成30年11月30日 規則第66号